有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,387	千円		88,325	千円
貸倒引当金	8,031			7,120
未払事業税	16,239			16,563
棚卸評価損	3,468			3,346
退職給付に係る負債	49,043			53,618
減価償却超過額	90,818			87,697
出資金評価損	33,926			33,926
投資有価証券評価損	29,356			29,356
固定資産評価差額	30,181			30,181
株式取得関連費用	22,061			22,061
未実現利益	17,903			16,957
その他	39,416			48,639
小 計	418,834			437,796
評価性引当額	△140,084			△139,519
繰延税金資産合計	278,750			298,277
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△69,517			△67,346
特別償却準備金	△7,371			-
固定資産評価差額	△37,373			△36,730
資産除去費用	△1,912			△1,583
その他有価証券評価差額	△6,398			△8,036
その他	△5,320			△4,944
繰延税金負債合計	△127,892			△118,640
繰延税金資産の純額	150,857			179,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.2
住民税均等割	1.0			0.8
受取配当金	△1.5			△1.6
評価性引当額の増減	0.0			△0.1
賃上げ促進税制による税額控除	△3.2			△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2			△0.4
子会社税率差異	1.9			1.5
その他	0.4			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	%		29.4	%