有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	40,975	千円		40,013	千円
貸倒引当金	15,318			11,727
未払事業税	4,756			4,113
棚卸評価損	3,887			2,300
未実現利益	14,328			12,385
その他	15,295			10,770
小 計	94,563			81,311
評価性引当額	△6,018			△5,729
合 計	88,544			75,582
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	58,280			50,077
減価償却超過額	53,681			58,059
貸倒引当金	2,508			41,796
繰越欠損金	170,420			144,410
その他	47,860			43,847
小 計	332,751			338,191
評価性引当額	△262,184			△277,804
合 計	70,567			60,387
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△98,096			△89,772
固定資産評価差額	△38,885			△38,216
計	△136,981			△127,989
繰延税金資産の純額	22,131			7,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0			0.0
住民税均等割	2.0			2.2
評価性引当額	△3.7			△4.4
法人税特別控除	△2.0			△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1			0.9
のれん償却	2.0			2.1
その他	△1.7			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	%		33.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。