有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	40,013	千円		42,830	千円
貸倒引当金	11,727			11,947
未払事業税	4,113			6,528
棚卸評価損	2,300			4,454
未実現利益	12,385			8,240
その他	10,770			11,622
小 計	81,311			85,624
評価性引当額	△5,729			△6,466
合 計	75,582			79,157
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	50,077			40,215
減価償却超過額	58,059			64,085
繰越欠損金	146,818			136,645
その他	45,917			42,862
小 計	300,873			283,808
評価性引当額	△240,486			△236,917
合 計	60,387			46,890
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△89,772			△86,759
固定資産評価差額	△38,216			△38,216
その他有価証券評価差額	-			△1,736
計	△127,989			△126,712
繰延税金資産の純額	7,980			△664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0			0.0
住民税均等割	2.2			2.1
評価性引当額	△4.4			△1.2
法人税特別控除	△1.9			△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9			-
のれん償却	2.1			-
その他	0.7			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	%		31.2	%