有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,204	千円		65,229	千円
貸倒引当金	14,224			11,355
未払事業税	6,020			13,228
棚卸評価損	3,206			2,737
退職給付に係る負債	19,695			25,384
減価償却超過額	69,212			78,055
繰越欠損金	58,487			-
出資金評価損	32,956			32,956
投資有価証券評価損	25,947			31,341
固定資産評価差額	-			29,499
株式取得関連費用	-			18,491
未実現利益	7,518			8,271
その他	43,734			43,454
小 計	329,209			360,006
評価性引当額(注)	△90,495			△132,964
繰延税金資産合計	238,713			227,041
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83,970			△83,617
特別償却準備金	-			△67,326
固定資産評価差額	△38,216			△38,216
資産除去費用	△6,961			△4,763
その他有価証券評価差額	△1,652			△4,875
その他	-			△15,051
繰延税金負債合計	△130,801			△213,851
繰延税金資産の純額	107,912			13,189

(注)評価性引当金が42,469千円増加しております。その主な内容は、固定資産評価差額29,499千円、株式取得関連費用18,491千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.4
住民税均等割	1.8			1.0
評価性引当額	△38.8			1.8
法人税特別控除	△1.3			-
のれん償却費	-			0.2
その他	1.1			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.7	%		34.2	%