有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,825	千円		60,722	千円
貸倒引当金	7,698			7,822
未払事業税	27,696			13,391
棚卸評価損	3,270			3,250
退職給付に係る負債	34,730			50,785
減価償却超過額	81,455			82,986
出資金評価損	32,956			32,956
投資有価証券評価損	55,150			28,518
固定資産評価差額	29,499			29,499
株式取得関連費用	21,430			21,430
未実現利益	10,484			12,826
その他	37,788			38,682
小 計	410,988			382,873
評価性引当額	△164,540			△135,706
繰延税金資産合計	246,447			247,166
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△74,705			△72,039
特別償却準備金	△33,322			△24,031
固定資産評価差額	△36,730			△36,730
資産除去費用	△2,869			△2,521
その他有価証券評価差額	△5,416			△4,728
その他	△9,473			△8,119
繰延税金負債合計	△162,518			△148,170
繰延税金資産の純額	83,929			98,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
住民税均等割	0.7			0.7
評価性引当額の増減	△0.5			△2.8
のれん償却費	0.5			0.6
賃上げ促進税制による税額控除	-			△2.4
その他	1.5			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%		28.5	%