有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,836	千円		68,825	千円
貸倒引当金	6,829			7,698
未払事業税	5,892			27,696
棚卸評価損	4,251			3,270
退職給付に係る負債	29,857			34,730
減価償却超過額	81,747			81,455
税務上の繰越欠損金	8,538			-
出資金評価損	32,956			32,956
投資有価証券評価損	36,465			55,150
固定資産評価差額	29,499			29,499
株式取得関連費用	21,430			21,430
債務保証損失引当金	18,461			-
未実現利益	7,435			10,484
その他	37,201			37,788
小 計	374,405			410,988
評価性引当額	△170,954			△164,540
繰延税金資産合計	203,450			246,447
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△77,515			△74,705
特別償却準備金	△42,996			△33,322
固定資産評価差額	△38,216			△36,730
資産除去費用	△3,272			△2,869
その他有価証券評価差額	△5,705			△5,416
その他	△11,054			△9,473
繰延税金負債合計	△178,761			△162,518
繰延税金資産の純額	24,689			83,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
住民税均等割	2.7			0.7
評価性引当額の増減	7.3			△0.5
のれん償却費	2.1			0.5
その他	2.1			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0	%		32.9	%