有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	42,830	千円		48,204	千円
貸倒引当金	11,947			14,224
未払事業税	6,528			6,020
棚卸評価損	4,454			3,206
未実現利益	8,240			7,518
その他	11,622			22,482
小 計	85,624			101,657
評価性引当額	△6,466			-
合 計	79,157			101,657
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	40,215			19,695
減価償却超過額	64,085			69,212
繰越欠損金	136,645			58,487
出資金評価損	-			32,956
その他	42,862			47,199
小 計	283,808			227,551
評価性引当額	△236,917			△90,495
合 計	46,890			137,056
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△86,759			△83,970
固定資産評価差額	△38,216			△38,216
資産除去費用	-			△6,961
その他有価証券評価差額	△1,736			△1,652
計	△126,712			△130,801
繰延税金資産の純額	△664			107,912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0			0.0
住民税均等割	2.1			1.8
評価性引当額	△1.2			△38.8
法人税特別控除	△1.8			△1.3
その他	0.5			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	%		△5.7	%