有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,449	千円		53,836	千円
貸倒引当金	10,640			6,829
未払事業税	6,914			5,892
棚卸評価損	7,154			4,251
退職給付に係る負債	36,307			29,857
減価償却超過額	81,516			81,747
税務上の繰越欠損金	6,495			8,538
出資金評価損	32,956			32,956
投資有価証券評価損	36,465			36,465
固定資産評価差額	29,499			29,499
株式取得関連費用	21,430			21,430
債務保証損失引当金	-			18,461
未実現利益	7,393			7,435
その他	36,125			37,201
小 計	376,350			374,405
評価性引当額	△150,518			△170,954
繰延税金資産合計	225,832			203,450
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△80,483			△77,515
特別償却準備金	△55,087			△42,996
固定資産評価差額	△38,216			△38,216
資産除去費用	△3,968			△3,272
その他有価証券評価差額	△3,718			△5,705
その他	△12,899			△11,054
繰延税金負債合計	△194,372			△178,761
繰延税金資産の純額	31,460			24,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.2
住民税均等割	2.2			2.7
評価性引当額の増減	5.0			7.3
のれん償却費	1.7			2.1
その他	1.9			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0	%		45.0	%