有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	32,609	千円		30,783	千円
貸倒引当金	16,906			15,318
未払事業税	2,954			3,707
その他	11,490			15,548
合 計	63,961			65,357
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	68,056			43,240
減価償却超過額	17,468			16,155
貸倒引当金	7,131			1,700
その他	49,435			45,537
小 計	142,092			106,635
評価性引当額	△48,389			△45,357
合 計	93,702			61,277
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△111,975			△98,096
計	△111,975			△98,096
繰延税金資産の純額	45,688			28,539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			0.0
住民税均等割	3.1			2.4
評価性引当額	-			0.7
法人税特別控除	-			△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8			0.6
その他	△0.7			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5	%		38.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,174千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。