有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,618	千円		48,898	千円
貸倒引当金	4,962			5,501
未払事業税	2,907			13,861
退職給付引当金	14,432			19,533
減価償却超過額	77,789			79,035
出資金評価損	32,956			32,956
投資有価証券評価損	36,465			55,150
債務保証損失引当金	18,461			-
その他	34,041			33,342
小 計	257,636			288,281
評価性引当額	△105,639			△105,881
繰延税金資産合計	151,996			182,399
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△75,649			△73,106
資産除去費用	△3,272			△2,869
その他有価証券評価差額金	△1,967			△2,320
繰延税金負債合計	△80,890			△78,296
繰延税金資産の純額	71,106			104,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.1
住民税均等割	4.7			0.9
受取配当金	△6.7			△1.2
評価性引当額の増減	14.3			0.1
その他	△0.2			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0	%		30.4	%