有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	30,930	千円		40,881	千円
貸倒引当金	10,135			12,335
未払事業税	5,253			5,508
その他	14,086			24,679
合 計	60,405			83,404
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	19,231			8,577
減価償却超過額	16,528			69,212
貸倒引当金	24,753			-
出資金評価損	-			32,956
繰越欠損金	-			47,570
その他	39,673			44,224
小 計	100,186			202,541
評価性引当額	△64,245			△76,603
合 計	35,940			125,938
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△86,759			△83,970
資産除去費用	-			△6,961
その他有価証券評価差額金	△1,736			△1,652
計	△88,495			△92,584
繰延税金資産の純額	7,850			116,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9			30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.6
住民税均等割	1.9			1.6
評価性引当額	△6.4			10.0
子会社合併による影響額	-			△52.3
所得拡大税制控除	△1.7			△1.4
その他	0.1			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5			△9.2