有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	29,416	千円		30,930	千円
貸倒引当金	11,626			10,135
未払事業税	3,182			5,253
その他	10,439			14,086
合 計	54,665			60,405
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	32,809			19,231
減価償却超過額	15,855			16,528
貸倒引当金	41,796			24,753
その他	40,749			39,673
小 計	131,211			100,186
評価性引当額	△80,738			△64,245
合 計	50,473			35,940
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△89,772			△86,759
その他有価証券評価差額金	-			△1,736
計	△89,772			△88,495
繰延税金資産の純額	15,365			7,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-			30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.7
住民税均等割	-			1.9
評価性引当額	-			△6.4
所得拡大税制控除	-			△1.7
その他	-			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			25.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。