有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,898	千円		35,955	千円
貸倒引当金	5,501			5,364
未払事業税	13,861			5,263
退職給付引当金	19,533			36,999
減価償却超過額	79,035			80,793
出資金評価損	32,956			32,956
投資有価証券評価損	55,150			28,518
その他	33,342			32,967
小 計	288,281			258,818
評価性引当額	△105,881			△79,268
繰延税金資産合計	182,399			179,549
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△73,106			△70,668
資産除去費用	△2,869			△2,521
その他有価証券評価差額金	△2,320			△2,900
繰延税金負債合計	△78,296			△76,090
繰延税金資産の純額	104,102			103,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
住民税均等割	0.9			1.0
受取配当金	△1.2			△3.3
評価性引当額の増減	0.1			△4.4
賃上げ促進税制による税額控除	-			△3.4
その他	△0.1			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4	%		20.3	%