有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,367	千円		50,551	千円
貸倒引当金	3,711			6,048
未払事業税	7,313			7,650
退職給付引当金	24,334			37,335
減価償却超過額	85,864			86,876
出資金評価損	32,956			33,926
投資有価証券評価損	28,518			29,356
その他	34,715			32,350
小 計	267,780			284,095
評価性引当額	△79,288			△81,640
繰延税金資産合計	188,492			202,455
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△68,565			△68,516
資産除去費用	△2,184			△1,912
その他有価証券評価差額金	△3,531			△4,258
繰延税金負債合計	△74,281			△74,687
繰延税金資産の純額	114,211			127,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.4
住民税均等割	1.3			1.4
受取配当金	△3.7			△2.3
評価性引当額の増減	0.0			0.0
賃上げ促進税制による税額控除	-			△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.4
その他	△0.1			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	%		23.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,432千円増加し、法人税等調整額が1,554千円増加し、その他有価証券評価差額金が121千円減少しております。