有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,881	千円		45,226	千円
貸倒引当金	12,335			9,470
未払事業税	5,508			10,801
退職給付引当金	8,577			12,239
減価償却超過額	69,212			73,095
出資金評価損	32,956			32,956
投資有価証券評価損	-			31,341
繰越欠損金	47,570			-
その他	68,904			38,390
小 計	285,946			253,523
評価性引当額	△76,603			△82,015
繰延税金資産合計	209,343			171,507
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△83,970			△81,076
資産除去費用	△6,961			△4,763
その他有価証券評価差額金	△1,652			△1,841
繰延税金負債合計	△92,584			△87,681
繰延税金資産の純額	116,758			83,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.3
住民税均等割	1.6			0.8
評価性引当額	10.0			0.7
子会社合併による影響額	△52.3			△5.2
所得拡大税制控除	△1.4			-
その他	1.4			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.2			27.6