5702 大紀アルミニウム工業所

5702
2026/05/19
時価
797億円
PER 予
8.18倍
2010年以降
赤字-83.46倍
(2010-2026年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.35-1.44倍
(2010-2026年)
配当 予
3.83%
ROE 予
11.58%
ROA 予
4.97%
資料
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大紀アルミニウム工業所(5702)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
14億3228万
2013年6月30日 -77.74%
3億1879万
2013年9月30日 +109.82%
6億6888万
2013年12月31日 +40.51%
9億3987万
2014年3月31日 +42.59%
13億4013万
2014年6月30日 -68.83%
4億1770万
2014年9月30日 +107.23%
8億6560万
2014年12月31日 +59.39%
13億7971万
2015年3月31日 +38.84%
19億1553万
2015年6月30日 -70.56%
5億6392万
2015年9月30日 +91.89%
10億8212万
2015年12月31日 +39.72%
15億1190万
2016年3月31日 +35.04%
20億4169万
2016年6月30日 -78.35%
4億4211万
2016年9月30日 +84.35%
8億1503万
2016年12月31日 +57.62%
12億8463万
2017年3月31日 +45.78%
18億7271万
2017年6月30日 -71.43%
5億3500万
2017年9月30日 +126.36%
12億1100万
2017年12月31日 +67.46%
20億2800万
2018年3月31日 +47.29%
29億8700万
2018年6月30日 -70.44%
8億8300万
2018年9月30日 +114.95%
18億9800万
2018年12月31日 +56.9%
29億7800万
2019年3月31日 +35.12%
40億2400万
2019年6月30日 -73.53%
10億6500万
2019年9月30日 +92.21%
20億4700万
2019年12月31日 +51.44%
31億
2020年3月31日 +36.42%
42億2900万
2020年6月30日 -74.75%
10億6800万
2020年9月30日 +73.88%
18億5700万
2020年12月31日 +57.08%
29億1700万
2021年3月31日 +41.24%
41億2000万
2021年6月30日 -69.76%
12億4600万
2021年9月30日 +98.15%
24億6900万
2021年12月31日 +43.74%
35億4900万
2022年3月31日 +36.74%
48億5300万
2022年6月30日 -73.17%
13億200万
2022年9月30日 +91.55%
24億9400万
2022年12月31日 +51.72%
37億8400万
2023年3月31日 +35.17%
51億1500万
2023年6月30日 -80.74%
9億8500万
2023年9月30日 +105.89%
20億2800万
2023年12月31日 +60.01%
32億4500万
2024年3月31日 +39.66%
45億3200万
2024年6月30日 -74.76%
11億4400万
2024年9月30日 +113.64%
24億4400万
2024年12月31日 +53.76%
37億5800万
2025年3月31日 +43.4%
53億8900万
2025年6月30日 -71.39%
15億4200万
2025年9月30日 +90.08%
29億3100万
2025年12月31日 +48.82%
43億6200万
2026年3月31日 +34.18%
58億5300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは主としてアルミニウム二次合金の製造販売をしているため、「アルミニウム二次合金」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/20 13:46
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
ダイキ エンジニアリング タイ、大紀(上海)工業炉技術有限責任公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイキ トレーディング インドネシア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2025/06/20 13:46
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/20 13:46
#4 会計方針に関する事項(連結)
当社グループは主として工場及び事業会社を1つの資産グループとして減損の兆候の有無を判定しています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の認識の要否を判定しています。当該判定の結果、減損が必要と判断された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をしています。回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としています。正味売却価額は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定されます。使用価値は取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定されます。当該見積りにおける主要な仮定である市場予測に基づく将来売上高、原価率及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に使用する割引率は、将来の経済環境の不確実性の影響を受けることが考えられます。これらの主要な仮定に重要な変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失が追加で発生する可能性があります。
2025/06/20 13:46
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益258,2114,460262,671
外部顧客への売上高258,2114,460262,671
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/20 13:46
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/20 13:46
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/20 13:46
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,997億9千5百万円(前年同期比14.1%増)、売上原価は2,860億3千7百万円(前年同期比14.6%増)、販売費及び一般管理費は89億2千3百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は48億3千4百万円(前年同期比4.7%増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は2,960億6千2百万円(前年同期比14.1%増)、その他売上高は53億8千9百万円(前年同期比18.9%増)となっております。
当連結会計年度においては、主要需要先である国内の自動車関連市場では、上期に発覚した一部自動車メーカーによる認証不正やリコール問題により、自動車生産活動が一部停滞しましたが、下期にかけて段階的に再開され、内需主導の成長軌道へと改善いたしました。一方、海外においては、タイ・インドネシアにおける家計債務比率の増加に伴い、金融機関が自動車ローンの貸出審査を厳格化したことによる影響を受け、自動車生産・販売台数が前年比で大きく減少しました。また、前年同期と比べて、高止まりしているスクラップ価格の影響により、特に海外連結子会社における原料価格と製品販売価格の価格差(スプレッド)が縮小した結果、経常損益につきましては、37億4千9百万円(前年同期比10.0%減)の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千9百万円(前年同期比78.5%減)を計上することとなりました。
2025/06/20 13:46
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/20 13:46
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高13,360百万円18,595百万円
仕入高24,346百万円18,907百万円
2025/06/20 13:46
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/20 13:46

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