四半期報告書-第107期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、好調な企業収益による雇用や所得の改善、各種政策の効果などで緩やかな回復が続きました。また、海外につきましても、米国では着実な回復が続いており、欧州やアジアにおいても緩やかな回復が見られました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。
その結果、ダイカスト事業を中心に国内、海外ともに旺盛な需要が続いたこともあり、当第1四半期連結累計期間の業績は好調に推移しました。
なお、平成30年12月期は決算期変更の経過期間であるため、当第1四半期連結累計期間の連結対象期間は、国内は平成30年4月から6月まで、海外は平成30年1月から6月までとなります。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しています。
<連結業績>(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増 減
売上高	60,932		89,281		-
営業利益	3,730	( 6.1%)	6,536	( 7.3%)	-
経常利益	3,735	( 6.1%)	6,663	( 7.5%)	-
親会社株主に帰属 する四半期純利益	2,501	( 4.1%)	5,536	( 6.2%)	-

( )内は売上高利益率
※当第1四半期連結累計期間と前第1四半期連結累計期間では比較の対象期間が異なるため、増減は記載しておりません。
<ご参考>前第1四半期連結累計期間を当第1四半期連結累計期間に合わせた場合の増減比較は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (調整後)		当第1四半期連結累計期間		調整後増減
売上高	83,494		89,281		5,787	( 6.9%)
営業利益	4,753	( 5.7%)	6,536	( 7.3%)	1,782	( 37.5%)
経常利益	4,662	( 5.6%)	6,663	( 7.5%)	2,001	( 42.9%)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	3,217	( 3.9%)	5,536	( 6.2%)	2,318	( 72.1%)

( )内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
前第1四半期連結累計期間を当第1四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、増収、増益となりました。
前第1四半期連結累計期間を当第1四半期連結累計期間に合わせた場合のセグメントの状況は次のとおりです。
<セグメント別売上高>(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間(調整後)		当第1四半期連結累計期間		調整後増減
ダイカスト	70,513	( 84.5%)	80,675	( 90.4%)	10,162	( 14.4%)
住建機器	7,123	( 8.5%)	2,503	( 2.8%)	△4,619	(△64.9%)
印刷機器	5,773	( 6.9%)	6,027	( 6.8%)	253	( 4.4%)

( )内は構成比率、ただし調整後増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間(調整後)		当第1四半期連結累計期間		調整後増減
ダイカスト	4,054	( 5.8%)	6,242	( 7.7%)	2,187	( 54.0%)
住建機器	613	( 8.6%)	85	( 3.4%)	△528	(△86.1%)
印刷機器	50	( 0.9%)	183	( 3.1%)	133	( 264.1%)

( )内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
ダイカスト事業は、増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。国内の増収は主に当社における増収によるものです。さらに、平成30年4月2日に子会社化した旭テックアルミニウム株式会社と豊栄工業株式会社の売上高約7億円も増収の一因となりました。海外では、米国、英国、中国、タイのすべての拠点で増収となりました。利益につきましては、国内、海外での増収に伴い増益となりました。
住建機器事業は、減収、減益となりました。この主な要因は、平成30年1月に京セラ株式会社に譲渡したパワーツール事業の実績が前年同期実績に含まれているためです。なお、建築用品事業については、増収、若干の減益となりました。
印刷機器事業は、増収、増益となりました。B1及びA1印刷機の販売が堅調に推移したことにより増収となりました。利益につきましては、増収及び収益性の改善により増益となりました。
(2)財政状態に関する状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億45百万円増加し、2,748億88百万円となりました。増加は主に現金及び預金7億84百万円、たな卸資産41億40百万円、有形固定資産7億85百万円等によるものです。その一方で、減少は受取手形及び売掛金29億33百万円、投資その他の資産5億67百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億87百万円減少し、1,482億59百万円となりました。減少は主に長・短借入金35億70百万円、賞与引当金12億8百万円等によるものです。その一方で、増加は支払手形及び買掛金11億8百万円、その他流動負債29億91百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、667億60百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億32百万円増加し、1,266億29百万円となりました。増加は主に利益剰余金44億3百万円、非支配株主持分8億88百万円等によるものです。その一方で、減少はその他有価証券評価差額金4億30百万円、為替換算調整勘定20億99百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ19億43百万円増加し、1,179億94百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し、42.9%となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当第1四半期連結会計期間		増 減
総資産	272,743		274,888		2,145	( 0.8%)
自己資本	116,050	( 42.5%)	117,994	( 42.9%)	1,943	( 1.7%)
有利子負債	70,331	( 25.8%)	66,760	( 24.3%)	△3,570	( △5.1%)

( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億84百万円増加し、227億16百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、117億41百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益73億65百万円、減価償却費54億61百万円、売上債権の減少28億72百万円、その他の流動負債の増加28億49百万円等によるものです。その一方で、資金減少は賞与引当金の減少12億99百万円、たな卸資産の増加43億64百万円、法人税等の支払額12億56百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、72億7百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得56億61百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億58百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、35億54百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少24億41百万円、配当金の支払10億90百万円によるものです。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増 減
営業活動による キャッシュ・フロー	6,457		11,741		-
投資活動による キャッシュ・フロー	△4,063		△7,207		-
財務活動による キャッシュ・フロー	△492		△3,554		-

(注)当期は決算期変更の経過期間となることから、当第1四半期連結累計期間については、国内の連結対象会社は3ヶ月間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)、海外の連結対象会社は6ヶ月間(平成30年1月1日～平成30年6月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前第1四半期連結累計期間比増減については記載しておりません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、438百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。