四半期報告書-第108期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)の日本経済は、政府による各種経済政策の効果で企業収益や雇用が改善し、緩やかな回復が続く一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響で、海外経済の不確実性が強まり、国内生産や輸出は弱含みで推移しました。
海外は、米国では着実な景気回復が続きましたが、中国は自動車販売の減速が顕著になるなど景気の減速がみられ、世界経済の先行きに対する不透明感が強まりました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
なお、2018年12月期は決算期変更の経過期間であったため、前第1四半期連結累計期間の連結対象期間は、国内は2018年4月1日から6月30日まで、海外は2018年1月1日から6月30日までとなっています。
また、前第1四半期連結累計期間の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
<連結経営成績>(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増 減
売上高	89,281		59,212		-
営業利益	6,531	( 7.3%)	3,655	( 6.2%)	-
経常利益	6,658	( 7.5%)	3,630	( 6.1%)	-
親会社株主に帰属 する四半期純利益	5,537	( 6.2%)	2,791	( 4.7%)	-

( )内は売上高利益率
※当第1四半期連結累計期間と前第1四半期連結累計期間では比較の対象期間が異なるため、増減は記載していません。
<ご参考>前第1四半期連結累計期間を当第1四半期連結累計期間に合わせた場合の増減比較
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (調整後)		当第1四半期連結累計期間		調整後増減
売上高	62,981		59,212		△3,768	( △6.0%)
営業利益	3,622	( 5.8%)	3,655	( 6.2%)	32	( 0.9%)
経常利益	3,275	( 5.2%)	3,630	( 6.1%)	354	( 10.8%)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	2,202	( 3.5%)	2,791	( 4.7%)	588	( 26.7%)

( )内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
前第1四半期連結累計期間を当第1四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、減収、増益となりました。売上高は、ダイカスト事業の国内と中国における減少、印刷機器事業のアジア向け輸出の減少などにより減収となりました。利益につきましては、減収による減益はありましたが、国内の減価償却方法を2018年4月より定率法から定額法に変更したことが約6億円の増益要因となったことや前年同期実績にパワーツール事業の譲渡損失が計上されていたこともあり、増益となりました。
セグメント別では、前第1四半期連結累計期間を当第1四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、次のとおりとなります。
ダイカスト事業は、減収、増益となりました。国内需要および中国向け製品の受注が減少した影響で国内の売上高は減少しました。海外については、好調な自動車販売が続いている米国は増加しましたが、中国は減少しました。利益については、減収に伴う減益はありましたが、2018年4月から国内の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことが約6億円の増益要因となり、事業全体では増益となりました。
住建機器事業は、売上高は前期並み、利益は増益となりました。増益は主に生産性の向上や経費削減によるものです。
印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減少しました。国内においては用紙やインクの値上がりなどの影響で厳しい販売環境が続きました。また、海外については主にアジア向けの輸出が減少しました。なお、利益については、生産性の向上や経費削減に努めたものの、減収に伴う減益により事業全体では減益となりました。
<セグメント別売上高>(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間(調整後)		当第1四半期連結累計期間		調整後増減
ダイカスト	51,643	( 82.0%)	50,726	( 85.7%)	△917	( △1.8%)
住建機器	2,532	( 4.0%)	2,532	( 4.3%)	0	( 0.0%)
印刷機器	8,778	( 13.9%)	5,917	( 10.0%)	△2,860	(△32.6%)

( )内は構成比率、ただし調整後増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間(調整後)		当第1四半期連結累計期間		調整後増減
ダイカスト	3,160	( 6.1%)	3,433	( 6.8%)	272	( 8.6%)
住建機器	60	( 2.4%)	125	( 4.9%)	64	( 106.5%)
印刷機器	428	( 4.9%)	109	( 1.9%)	△318	(△74.4%)

( )内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
(2)財政状態に関する状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億86百万円増加し、2,720億68百万円となりました。増加は主に現金及び預金37億62百万円、有形固定資産36億84百万円、投資その他の資産13億4百万円等によるものです。その一方で、減少は受取手形及び売掛金62億57百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億58百万円減少し、1,430億1百万円となりました。減少は主に支払手形及び買掛金21億8百万円等によるものです。その一方で、増加は賞与引当金14億49百万円、長・短借入金9億99百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、629億12百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ35億44百万円増加し、1,290億66百万円となりました。増加は主に利益剰余金23億18百万円、為替換算調整勘定8億60百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ34億66百万円増加し、1,201億72百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、44.2%となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末		当第1四半期連結会計期間末		増 減
総資産	268,982		272,068		3,086	( 1.1%)
自己資本	116,705	( 43.4%)	120,172	( 44.2%)	3,466	( 3.0%)
有利子負債	61,912	( 23.0%)	62,912	( 23.1%)	999	( 1.6%)

( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億63百万円増加し、233億95百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、95億81百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益35億82百万円、減価償却費36億17百万円、売上債権の減少59億3百万円等によるものです。その一方で、資金減少は仕入債務の減少22億34百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、53億67百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得40億77百万円、事業譲受による支出12億21百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億77百万円の資金減少となりました。資金減少は主に配当金の支払10億93百万円等によるものです。その一方で、資金増加は長・短借入金の増加5億38百万円等がありました。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増 減
営業活動による キャッシュ・フロー	11,741		9,581		-
投資活動による キャッシュ・フロー	△7,207		△5,367		-
財務活動による キャッシュ・フロー	△3,554		△577		-

(注)2018年12月期は決算期変更の経過期間であったため、前第1四半期連結累計期間については、国内の連結対象会社は3ヶ月間(2018年4月1日～2018年6月30日)、海外の連結対象会社は6ヶ月間(2018年1月1日～2018年6月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前年同期比増減については記載しておりません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、414百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。