四半期報告書-第109期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)の日本経済は、緩やかな回復が続くことが期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済成長率はマイナス成長となりました。
海外は、2月まで底堅さを示していた米国が、3月以降新型コロナウイルス感染症の影響を受け急速に経済成長率が低下しました。中国では、自動車販売の減速が顕著になるなど景気減速基調が続き経済成長率は大幅に低下しましたが、3月には持ち直しの動きも見られました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な営業活動及び原価低減や生産性向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
<連結経営成績>(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増 減
売上高	59,212		46,208		△13,004	( △22.0%)
営業利益	3,655	( 6.2%)	248	( 0.5%)	△3,406	( △93.2%)
経常利益	3,630	( 6.1%)	225	( 0.5%)	△3,404	( △93.8%)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	2,791	( 4.7%)	23	( 0.1%)	△2,767	( △99.2%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

セグメント別では、ダイカスト事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外とも減収となりました。国内は国内需要および海外向け製品の受注が減少し、海外は米国、英国、中国、タイの拠点で減少しました。利益については、減収による影響を原価低減や生産性向上等で補うことが出来ず、減益となりました。
住建機器事業は、減収、増益となりました。売上高は、国内は増収、海外が減収となりました。利益については、原価低減や経費削減により増益となりました。
印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。国内においては先行きに対する不透明感などの影響により設備投資マインドが低下し、主にA1印刷機の分野で厳しい販売環境が続きました。また、海外においては主に中国、欧州向けの輸出が減少しました。利益については、原価低減や生産性向上等に努めたものの、減収の影響により減益となりました。
<セグメント別売上高>(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増 減
ダイカスト	50,726	( 85.7%)	39,186	( 84.8%)	△11,540	( △22.8%)
住建機器	2,532	( 4.3%)	2,517	( 5.4%)	△15	( △0.6%)
印刷機器	5,917	( 10.0%)	4,470	( 9.7%)	△1,447	( △24.5%)

( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増 減
ダイカスト	3,433	( 6.8%)	217	( 0.6%)	△3,215	( △93.7%)
住建機器	125	( 4.9%)	228	( 9.1%)	103	( 82.4%)
印刷機器	109	( 1.9%)	△181	( △4.1%)	△290	( - )

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
(2)財政状態に関する状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億99百万円減少し、2,582億80百万円となりました。減少は主に投資有価証券58億60百万円、受取手形及び売掛金16億55百万円等によるものです。その一方で、増加は現金及び預金31億円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少し、1,333億68百万円となりました。減少は主に支払手形及び買掛金65億72百万円等によるものです。その一方で、増加は、長・短借入金96億6百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、715億15百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ46億64百万円減少し、1,249億11百万円となりました。減少は主にその他有価証券評価差額金20億71百万円、為替換算調整勘定14億60百万円、利益剰余金11億9百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ45億27百万円減少し、1,159億92百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し、44.9%となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末		当第1四半期連結会計期間末		増 減
総資産	263,179		258,280		△4,899	( △1.9%)
自己資本	120,520	( 45.8%)	115,992	( 44.9%)	△4,527	( △3.8%)
有利子負債	61,908	( 23.5%)	71,515	( 27.7%)	9,606	( 15.5%)

( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億22百万円増加し、243億79百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ119億48百万円減少し、23億67百万円の資金減少となりました。資金減少は主に、仕入債務の減少62億54百万円等によるものです。その一方で、資金増加は減価償却費42億15百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ16億3百万円支出が減少し、37億63百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得60億61百万円等によるものです。その一方で、資金増加は関係会社株式の売却による収入26億30百万円等がありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ99億46百万円増加し、93億69百万円の資金増加となりました。資金増加は主に長・短借入金の増加105億66百万円によるものです。その一方で、資金減少は配当金の支払10億92百万円等がありました。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増 減
営業活動による キャッシュ・フロー	9,581		△2,367		△11,948
投資活動による キャッシュ・フロー	△5,367		△3,763		1,603
財務活動による キャッシュ・フロー	△577		9,369		9,946

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、353百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。