半期報告書-第113期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)における当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおり前中間連結会計期間に比べて増収、増益となりました。
<連結経営成績>(単位:百万円)

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増 減
売上高	129,836		144,638		14,801	( 11.4%)
営業利益	4,847	( 3.7%)	5,192	( 3.6%)	345	( 7.1%)
経常利益	6,066	( 4.7%)	6,686	( 4.6%)	619	( 10.2%)
親会社株主に帰属する 中間純利益	4,331	( 3.3%)	4,772	( 3.3%)	440	( 10.2%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメント別では、ダイカスト事業は、前中間連結会計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響はありましたが、国内外で自動車生産の回復が進んだことや、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したことなどにより、増収となりました。利益については、労務費の増加等の影響はありましたが、増収の効果により増益となりました。
住建機器事業は、前中間連結会計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。利益については、生産性向上や経費削減等に努めたものの、海外生産品の調達コストの上昇などにより減益となりました。
印刷機器事業は、前中間連結会計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。利益については、増収の効果はあったものの、原材料価格高騰の影響などにより微増となりました。
<セグメント別売上高>(単位:百万円)

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減
ダイカスト	113,566	( 87.5%)	127,175	( 87.9%)	13,608	( 12.0%)
住建機器	5,213	( 4.0%)	5,346	( 3.7%)	132	( 2.5%)
印刷機器	10,961	( 8.4%)	12,010	( 8.3%)	1,049	( 9.6%)

( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失>(単位:百万円)

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減
ダイカスト	4,371	( 3.8%)	4,874	( 3.8%)	503	( 11.5%)
住建機器	104	( 2.0%)	△62	( △1.2%)	△166	( -)
印刷機器	388	( 3.5%)	397	( 3.3%)	8	( 2.1%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
(2)財政状態に関する状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ161億18百万円増加し、3,349億58百万円となりました。増加は主に有形固定資産66億50百万円、投資有価証券53億9百万円、棚卸資産42億39百万円等によるものです。その一方で、減少は受取手形及び売掛金42億28百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億5百万円減少し、1,570億12百万円となりました。減少は主に長・短借入金42億73百万円等によるものです。その一方で、増加はその他流動負債30億50百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、659億21百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ172億24百万円増加し、1,779億46百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定102億85百万円、その他有価証券評価差額金35億19百万円、利益剰余金33億16百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ171億33百万円増加し、1,684億35百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加し、50.3%となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末		当中間連結会計期間末		増 減
総資産	318,839		334,958		16,118	( 5.1%)
自己資本	151,302	( 47.5%)	168,435	( 50.3%)	17,133	( 11.3%)
有利子負債	70,195	( 22.0%)	65,921	( 19.7%)	△4,273	( △6.1%)

( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億83百万円増加し、292億85百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ133億19百万円増加し、178億14百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費95億21百万円、売上債権の減少72億2百万円、税金等調整前中間純利益66億55百万円等によるものです。その一方で、資金減少は仕入債務の減少27億45百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ16億87百万円支出が減少し、66億87百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出63億99百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ76億26百万円減少し、92億59百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少75億61百万円、配当金の支払14億53百万円等によるものです。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増 減
営業活動による キャッシュ・フロー	4,494		17,814		13,319
投資活動による キャッシュ・フロー	△8,375		△6,687		1,687
財務活動による キャッシュ・フロー	△1,633		△9,259		△7,626

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、660百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。