四半期報告書-第111期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しています。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大や世界的なサプライチェーンの混乱による影響がありましたが、総じて緩やかな回復基調にありました。一方で、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うロックダウンや、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおり前第1四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。
<連結経営成績>(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増 減
売上高	48,235		57,384		9,148	( 19.0%)
営業利益	639	( 1.3%)	2,733	( 4.8%)	2,093	( 327.2%)
経常利益	1,038	( 2.2%)	3,153	( 5.5%)	2,115	( 203.8%)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	827	( 1.7%)	2,143	( 3.7%)	1,315	( 159.1%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

セグメント別では、ダイカスト事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。世界的な半導体不足による自動車生産への影響で生産量(重量)については回復が見られませんでしたが、原料(アルミ)価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことにより増収となりました。利益については、原料価格の変動により一時的に原価率が低下し、当第1四半期連結累計期間においては大幅な増益となりました。
住建機器事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。利益については、原価低減や経費節減に努めたものの、人民元高による調達コストの上昇などにより減益となりました。
印刷機器事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。国内においては、政府等の補助金による設備投資の促進効果により増収となり、海外においては、主に中国向けの輸出が堅調に推移しました。利益については、増収に伴い増益となりました。
<セグメント別売上高>(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増 減
ダイカスト	41,965	( 87.0%)	49,490	( 86.2%)	7,525	( 17.9%)
住建機器	2,196	( 4.6%)	2,513	( 4.4%)	316	( 14.4%)
印刷機器	4,040	( 8.4%)	5,350	( 9.3%)	1,310	( 32.4%)

( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失>(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増 減
ダイカスト	878	( 2.1%)	2,237	( 4.5%)	1,359	( 154.7%)
住建機器	115	( 5.2%)	103	( 4.1%)	△11	( △10.0%)
印刷機器	△342	( △8.5%)	407	( 7.6%)	750	( - )

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
(2)財政状態に関する状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106億67百万円増加し、2,900億89百万円となりました。増加は主に受取手形及び売掛金87億52百万円、有形固定資産39億94百万円、棚卸資産18億円等によるものです。その一方で、減少は現金及び預金54億4百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億93百万円増加し、1,504億99百万円となりました。増加は主に長・短借入金15億53百万円、賞与引当金6億93百万円等によるものです。その一方で、減少は支払手形及び買掛金6億円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、753億23百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ78億73百万円増加し、1,395億90百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定50億46百万円、利益剰余金25億37百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ77億12百万円増加し、1,306億39百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し、45.0%となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末		当第1四半期連結会計期間末		増 減
総資産	279,422		290,089		10,667	( 3.8%)
自己資本	122,926	( 44.0%)	130,639	( 45.0%)	7,712	( 6.3%)
有利子負債	73,769	( 26.4%)	75,323	( 26.0%)	1,553	( 2.1%)

( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53億98百万円減少し、219億90百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ60億5百万円減少し、12億65百万円の資金減少となりました。資金減少は主に、売上債権の増加70億66百万円、仕入債務の減少13億30百万円等によるものです。その一方で、資金増加は減価償却費44億9百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ13億32百万円支出が増加し、41億94百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出42億43百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ32百万円減少し、5億15百万円の資金減少となりました。資金減少は主に配当金の支払3億13百万円、長・短借入金の減少1億48百万円等によるものです。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増 減
営業活動による キャッシュ・フロー	4,740		△1,265		△6,005
投資活動による キャッシュ・フロー	△2,861		△4,194		△1,332
財務活動による キャッシュ・フロー	△482		△515		△32

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、285百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。