四半期報告書-第112期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日～2023年3月31日)における当社グループを取り巻く環境は、COVID-19の影響が和らぎ社会経済活動の正常化によって、緩やかに改善しました。一方で、長期化するウクライナ情勢やエネルギー・資源価格の高騰、世界的な金融引締め策の影響などによる物価や為替の変動など、先行きの不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおり前第1四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。
<連結経営成績>(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増 減
売上高	57,384		61,601		4,216	( 7.3%)
営業利益	2,733	( 4.8%)	1,931	( 3.1%)	△802	(△29.3%)
経常利益	3,153	( 5.5%)	2,120	( 3.4%)	△1,033	(△32.8%)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	2,143	( 3.7%)	1,291	( 2.1%)	△851	(△39.7%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

セグメント別では、ダイカスト事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。世界的なサプライチェーンの供給制約による自動車生産への影響により生産量(重量)は減少しましたが、原料(アルミ)価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことや、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したことにより、増収となりました。利益については、前第1四半期連結累計期間において原料価格の変動などで原価率が一時的に低下していた影響により、当第1四半期連結累計期間においては減益となりました。
住建機器事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。利益については、海外生産品の調達コストの上昇などにより減益となりました。
印刷機器事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内が減収となりましたが海外は増収となり、全体では前連結会計年度に引き続き堅調に推移しました。利益については、原材料価格高騰の影響などにより減益となりました。
<セグメント別売上高>(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増 減
ダイカスト	49,490	( 86.2%)	53,549	( 86.9%)	4,059	( 8.2%)
住建機器	2,513	( 4.4%)	2,568	( 4.2%)	55	( 2.2%)
印刷機器	5,350	( 9.3%)	5,450	( 8.8%)	99	( 1.9%)

( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増 減
ダイカスト	2,237	( 4.5%)	1,588	( 3.0%)	△649	(△29.0%)
住建機器	103	( 4.1%)	41	( 1.6%)	△62	(△60.2%)
印刷機器	407	( 7.6%)	316	( 5.8%)	△90	(△22.3%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
(2)財政状態に関する状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億73百万円減少し、2,947億11百万円となりました。減少は主に現金及び預金56億98百万円、受取手形及び売掛金32億7百万円等によるものです。その一方で、増加は棚卸資産24億68百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ80億53百万円減少し、1,485億7百万円となりました。減少は主に支払手形及び買掛金57億19百万円等によるものです。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、747億47百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ24億80百万円増加し、1,462億4百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定12億17百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ23億95百万円増加し、1,368億55百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、46.4%となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末		当第1四半期連結会計期間末		増 減
総資産	300,285		294,711		△5,573	( △1.9%)
自己資本	134,460	( 44.8%)	136,855	( 46.4%)	2,395	( 1.8%)
有利子負債	74,358	( 24.8%)	74,747	( 25.4%)	388	( 0.5%)

( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ57億95百万円減少し、203億3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ10億95百万円増加し、1億69百万円の資金減少となりました。資金減少は主に、仕入債務の減少57億66百万円等によるものです。その一方で、資金増加は減価償却費44億28百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ5億55百万円支出が増加し、47億50百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出45億52百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ4億81百万円減少し、9億96百万円の資金減少となりました。資金減少は主に配当金の支払7億79百万円、長・短借入金の減少1億61百万円等によるものです。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増 減
営業活動による キャッシュ・フロー	△1,265		△169		1,095
投資活動による キャッシュ・フロー	△4,194		△4,750		△555
財務活動による キャッシュ・フロー	△515		△996		△481

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、297百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。