四半期報告書-第110期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により依然として厳しい状況にありましたが、海外経済の改善により持ち直しの動きが見られました。欧米ではワクチン接種の拡大に伴い徐々に経済活動の規制が緩和され、緩やかに景気の回復が進みました。また、各国に先駆けてプラス成長に転じた中国では、内需の拡大を中心に景気の回復が見られました。一方で、感染力の強い変異株など新型コロナウィルス感染症の再拡大への懸念や世界的な半導体不足、原料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、ウェブを活用した商談など積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおり前第2四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。
<連結経営成績>(単位:百万円)
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメント別では、ダイカスト事業は、前第2四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。世界的な半導体不足による自動車生産への影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大や景況感の回復に伴う自動車販売の回復、また原料(アルミ)価格上昇分の販売価格への転嫁もあり、全ての地域において増収となりました。利益については、増収に伴い改善しましたが、原料価格上昇が今なお継続しており、販売価格への転嫁が後追いとなるため黒字化にはいたりませんでした。
住建機器事業は、前第2四半期連結累計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減少しました。利益については、原価低減や経費節減に努めたものの、減収や人民元高による調達コストの上昇などにより減益となりました。
印刷機器事業は、前第2四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内は減少しましたが、海外は増加しました。国内においては、先行きに対する不透明感などの影響により設備投資マインドが低下し、厳しい販売環境が続きました。一方、海外においては、主に中国、韓国向けの輸出が堅調に推移し、売上高は増加しました。利益については、原価低減や生産性の向上などに努めたものの、国内における売上高の減少の影響により減益となりました。
<セグメント別売上高>(単位:百万円)
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失>(単位:百万円)
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
(2)財政状態に関する状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ113億91百万円増加し、2,700億51百万円となりました。増加は主にたな卸資産54億9百万円、現金及び預金43億3百万円、有形固定資産12億38百万円、投資有価証券11億42百万円等によるものです。その一方で、減少は受取手形及び売掛金16億99百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ53億69百万円増加し、1,380億99百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金48億67百万円、長・短借入金38億71百万円等によるものです。その一方で、減少は社債28億円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、735億47百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ60億22百万円増加し、1,319億52百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定49億14百万円、その他有価証券評価差額金6億86百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ60億62百万円増加し、1,232億10百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し、45.6%となりました。
(単位:百万円)
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億9百万円増加し、297億15百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ134億29百万円増加し、111億33百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費84億75百万円、仕入債務の増加44億26百万円、売上債権の減少25億79百万円等によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加42億76百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ39億46百万円支出が減少し、68億78百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出70億38百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ159億64百万円減少し、7億67百万円の資金減少となりました。資金減少は主に社債の償還による支出28億円等によるものです。その一方で、資金増加は長・短借入金の増加21億17百万円等がありました。
(単位:百万円)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、593百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により依然として厳しい状況にありましたが、海外経済の改善により持ち直しの動きが見られました。欧米ではワクチン接種の拡大に伴い徐々に経済活動の規制が緩和され、緩やかに景気の回復が進みました。また、各国に先駆けてプラス成長に転じた中国では、内需の拡大を中心に景気の回復が見られました。一方で、感染力の強い変異株など新型コロナウィルス感染症の再拡大への懸念や世界的な半導体不足、原料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、ウェブを活用した商談など積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおり前第2四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。
<連結経営成績>(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増 減 | ||||
| 売上高 | 77,700 | 95,567 | 17,866 | ( 23.0%) | ||
| 営業損失(△) | △3,551 | ( △4.6%) | △621 | ( △0.7%) | 2,930 | ( - ) |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △2,775 | ( △3.6%) | 101 | ( 0.1%) | 2,877 | ( - ) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | △1,668 | ( △2.1%) | 225 | ( 0.2%) | 1,894 | ( - ) |
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメント別では、ダイカスト事業は、前第2四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。世界的な半導体不足による自動車生産への影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大や景況感の回復に伴う自動車販売の回復、また原料(アルミ)価格上昇分の販売価格への転嫁もあり、全ての地域において増収となりました。利益については、増収に伴い改善しましたが、原料価格上昇が今なお継続しており、販売価格への転嫁が後追いとなるため黒字化にはいたりませんでした。
住建機器事業は、前第2四半期連結累計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減少しました。利益については、原価低減や経費節減に努めたものの、減収や人民元高による調達コストの上昇などにより減益となりました。
印刷機器事業は、前第2四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内は減少しましたが、海外は増加しました。国内においては、先行きに対する不透明感などの影響により設備投資マインドが低下し、厳しい販売環境が続きました。一方、海外においては、主に中国、韓国向けの輸出が堅調に推移し、売上高は増加しました。利益については、原価低減や生産性の向上などに努めたものの、国内における売上高の減少の影響により減益となりました。
<セグメント別売上高>(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | ||||
| ダイカスト | 64,648 | ( 83.2%) | 82,140 | ( 86.0%) | 17,492 | ( 27.1%) |
| 住建機器 | 4,672 | ( 6.0%) | 4,520 | ( 4.7%) | △152 | ( △3.3%) |
| 印刷機器 | 8,302 | ( 10.7%) | 8,817 | ( 9.2%) | 514 | ( 6.2%) |
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失>(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | ||||
| ダイカスト | △3,509 | ( △5.4%) | △369 | ( △0.5%) | 3,139 | ( - ) |
| 住建機器 | 372 | ( 8.0%) | 233 | ( 5.2%) | △138 | ( △37.2%) |
| 印刷機器 | △402 | ( △4.8%) | △488 | ( △5.5%) | △86 | ( - ) |
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
(2)財政状態に関する状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ113億91百万円増加し、2,700億51百万円となりました。増加は主にたな卸資産54億9百万円、現金及び預金43億3百万円、有形固定資産12億38百万円、投資有価証券11億42百万円等によるものです。その一方で、減少は受取手形及び売掛金16億99百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ53億69百万円増加し、1,380億99百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金48億67百万円、長・短借入金38億71百万円等によるものです。その一方で、減少は社債28億円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、735億47百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ60億22百万円増加し、1,319億52百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定49億14百万円、その他有価証券評価差額金6億86百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ60億62百万円増加し、1,232億10百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し、45.6%となりました。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期連結会計期間末 | 増 減 | ||||
| 総資産 | 258,660 | 270,051 | 11,391 | ( 4.4%) | ||
| 自己資本 | 117,147 | ( 45.3%) | 123,210 | ( 45.6%) | 6,062 | ( 5.2%) |
| 有利子負債 | 72,475 | ( 28.0%) | 73,547 | ( 27.2%) | 1,071 | ( 1.5%) |
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億9百万円増加し、297億15百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ134億29百万円増加し、111億33百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費84億75百万円、仕入債務の増加44億26百万円、売上債権の減少25億79百万円等によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加42億76百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ39億46百万円支出が減少し、68億78百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出70億38百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ159億64百万円減少し、7億67百万円の資金減少となりました。資金減少は主に社債の償還による支出28億円等によるものです。その一方で、資金増加は長・短借入金の増加21億17百万円等がありました。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増 減 | |||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | △2,295 | 11,133 | 13,429 | ||
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △10,825 | △6,878 | 3,946 | ||
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 15,197 | △767 | △15,964 | ||
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、593百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
