四半期報告書-第110期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大を受けて発令された2回目の緊急事態宣言により、経済活動が再び一部制限される事態となりました。欧州では英国型変異株の拡大によるロックダウンの影響で経済活動が停滞しましたが、米国では政権交代によって緩やかに景気の回復が進みました。一方、諸外国に先駆けていち早くプラス成長に転じた中国では、内需の拡大を中心に景気の回復が見られました。
このような状況の中、当社グループでは、ウェブを活用した商談など積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおり前第1四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。
<連結経営成績>(単位:百万円)
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメント別では、ダイカスト事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内は減少しましたが、海外は増加しました。国内では、当社および国内グループ会社で減収となりました。海外では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や景況感の回復に伴う自動車販売の回復によって、英国、中国、タイの拠点で増収となりましたが、米国の拠点では減収となりました。利益については、海外の増収に伴い増益となりました。
住建機器事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減少しました。利益については、原価低減や経費節減に努めたものの、減収や人民元高による調達コストの上昇などにより減益となりました。
印刷機器事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内は減少しましたが、海外は増加しました。国内においては、先行きに対する不透明感などの影響により設備投資マインドが低下し、厳しい販売環境が続きました。一方、海外においては、主に中国向けの輸出が堅調に推移し、売上高は増加しました。利益については、原価低減や生産性の向上などに努めたものの、国内における売上高の減少の影響により減益となりました。
<セグメント別売上高>(単位:百万円)
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失>(単位:百万円)
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
(2)財政状態に関する状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ107億37百万円増加し、2,693億97百万円となりました。増加は主に有形固定資産26億95百万円、たな卸資産24億6百万円、現金及び預金20億83百万円、投資有価証券16億1百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ43億26百万円増加し、1,370億56百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金22億18百万円、長・短借入金15億15百万円等によるものです。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、736億91百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ64億10百万円増加し、1,323億40百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定44億91百万円、その他有価証券評価差額金10億3百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ64億40百万円増加し、1,235億88百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、45.9%となりました。
(単位:百万円)
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円増加し、274億93百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ71億7百万円増加し、47億40百万円の資金増加となりました。資金増加は主に、減価償却費41億59百万円、仕入債務の増加18億30百万円等によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加13億78百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ9億2百万円支出が減少し、28億61百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出29億82百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ98億51百万円減少し、4億82百万円の資金減少となりました。資金減少は主に社債の償還3億円、長・短借入金の減少1億27百万円等によるものです。
(単位:百万円)
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、301百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大を受けて発令された2回目の緊急事態宣言により、経済活動が再び一部制限される事態となりました。欧州では英国型変異株の拡大によるロックダウンの影響で経済活動が停滞しましたが、米国では政権交代によって緩やかに景気の回復が進みました。一方、諸外国に先駆けていち早くプラス成長に転じた中国では、内需の拡大を中心に景気の回復が見られました。
このような状況の中、当社グループでは、ウェブを活用した商談など積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおり前第1四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。
<連結経営成績>(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増 減 | ||||
| 売上高 | 46,208 | 48,235 | 2,027 | ( 4.4%) | ||
| 営業利益 | 248 | ( 0.5%) | 639 | ( 1.3%) | 391 | ( 157.1%) |
| 経常利益 | 225 | ( 0.5%) | 1,038 | ( 2.2%) | 812 | ( 360.6%) |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 23 | ( 0.1%) | 827 | ( 1.7%) | 803 | ( - ) |
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメント別では、ダイカスト事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内は減少しましたが、海外は増加しました。国内では、当社および国内グループ会社で減収となりました。海外では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や景況感の回復に伴う自動車販売の回復によって、英国、中国、タイの拠点で増収となりましたが、米国の拠点では減収となりました。利益については、海外の増収に伴い増益となりました。
住建機器事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減少しました。利益については、原価低減や経費節減に努めたものの、減収や人民元高による調達コストの上昇などにより減益となりました。
印刷機器事業は、前第1四半期連結累計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内は減少しましたが、海外は増加しました。国内においては、先行きに対する不透明感などの影響により設備投資マインドが低下し、厳しい販売環境が続きました。一方、海外においては、主に中国向けの輸出が堅調に推移し、売上高は増加しました。利益については、原価低減や生産性の向上などに努めたものの、国内における売上高の減少の影響により減益となりました。
<セグメント別売上高>(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増 減 | ||||
| ダイカスト | 39,186 | ( 84.8%) | 41,965 | ( 87.0%) | 2,778 | ( 7.1%) |
| 住建機器 | 2,517 | ( 5.4%) | 2,196 | ( 4.6%) | △320 | ( △12.7%) |
| 印刷機器 | 4,470 | ( 9.7%) | 4,040 | ( 8.4%) | △429 | ( △9.6%) |
( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率
<セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失>(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増 減 | ||||
| ダイカスト | 217 | ( 0.6%) | 878 | ( 2.1%) | 660 | ( 303.5%) |
| 住建機器 | 228 | ( 9.1%) | 115 | ( 5.2%) | △113 | ( △49.6%) |
| 印刷機器 | △181 | ( △4.1%) | △342 | ( △8.5%) | △161 | ( - ) |
( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
(2)財政状態に関する状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ107億37百万円増加し、2,693億97百万円となりました。増加は主に有形固定資産26億95百万円、たな卸資産24億6百万円、現金及び預金20億83百万円、投資有価証券16億1百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ43億26百万円増加し、1,370億56百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金22億18百万円、長・短借入金15億15百万円等によるものです。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、736億91百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ64億10百万円増加し、1,323億40百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定44億91百万円、その他有価証券評価差額金10億3百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ64億40百万円増加し、1,235億88百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、45.9%となりました。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | 増 減 | ||||
| 総資産 | 258,660 | 269,397 | 10,737 | ( 4.2%) | ||
| 自己資本 | 117,147 | ( 45.3%) | 123,588 | ( 45.9%) | 6,440 | ( 5.5%) |
| 有利子負債 | 72,475 | ( 28.0%) | 73,691 | ( 27.4%) | 1,215 | ( 1.7%) |
( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円増加し、274億93百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ71億7百万円増加し、47億40百万円の資金増加となりました。資金増加は主に、減価償却費41億59百万円、仕入債務の増加18億30百万円等によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加13億78百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ9億2百万円支出が減少し、28億61百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出29億82百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ98億51百万円減少し、4億82百万円の資金減少となりました。資金減少は主に社債の償還3億円、長・短借入金の減少1億27百万円等によるものです。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増 減 | ||||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | △2,367 | 4,740 | 7,107 | |||
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △3,763 | △2,861 | 902 | |||
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 9,369 | △482 | △9,851 | |||
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、301百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
