四半期報告書-第107期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、好調な企業収益による雇用や所得の改善、各種政策の効果が見られ、緩やかな回復が続きました。また、海外につきましては、米国では着実な回復が続いており、欧州やアジアにおいても緩やかな回復が見られました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。また、ダイカスト事業を中心に国内、海外ともに旺盛な需要が続きました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は好調に推移しました。
なお、平成30年12月期は決算期変更の経過期間となることから、当第2四半期連結累計期間については、国内の連結対象会社は6ヶ月間(平成30年4月から9月まで)、海外の連結対象会社は9ヶ月間(平成30年1月から9月まで)を連結対象期間とした変則的な決算となっています。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しています。
<連結業績>

	前第2四半期連結累計期間(百万円)		当第2四半期連結累計期間 (百万円)		増 減(百万円)
売上高	119,542		151,053		-
営業利益	6,495	( 5.4%)	10,344	( 6.8%)	-
経常利益	6,563	( 5.5%)	10,666	( 7.1%)	-
親会社株主に帰属 する四半期純利益	4,503	( 3.8%)	8,318	( 5.5%)	-

( )内は売上高利益率
※当第2四半期連結累計期間と前第2四半期連結累計期間では比較の対象期間が異なるため、増減は記載しておりません。
<ご参考>前第2四半期連結累計期間を当第2四半期連結累計期間に合わせた場合の増減比較
前第2四半期連結累計期間を当第2四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、増収、増益となりました。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (調整後)		当第2四半期連結累計期間		調整後増減
売上高	145,431		151,053		5,621	( 3.9%)
営業利益	8,031	( 5.5%)	10,344	( 6.8%)	2,312	( 28.8%)
経常利益	7,935	( 5.5%)	10,666	( 7.1%)	2,731	( 34.4%)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	5,460	( 3.8%)	8,318	( 5.5%)	2,857	( 52.3%)

( )内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
前第2四半期連結累計期間を当第2四半期連結累計期間に合わせた場合のセグメントの状況は次のとおりです。
<セグメント別売上高>(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間(調整後)		当第2四半期連結累計期間		調整後増減
ダイカスト	118,364	( 81.4%)	133,127	( 88.1%)	14,763	( 12.5%)
住建機器	13,914	( 9.6%)	5,024	( 3.3%)	△8,890	( △63.9%)
印刷機器	13,003	( 8.9%)	12,762	( 8.4%)	△240	( △1.8%)

( )内は構成比率、ただし調整後増減欄は増減率
<セグメント別営業利益>(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間(調整後)		当第2四半期連結累計期間		調整後増減
ダイカスト	6,345	( 5.4%)	9,753	( 7.3%)	3,408	( 53.7%)
住建機器	1,116	( 8.0%)	214	( 4.3%)	△902	( △80.8%)
印刷機器	528	( 4.1%)	347	( 2.7%)	△181	( △34.4%)

( )内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
ダイカスト事業は、増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。国内の増収は主に当社における増収によるものです。海外では、米国、メキシコ、英国、中国、タイのすべての拠点で増収となりました。利益は、国内、海外での増収に伴い増益となりましたが、増益のうち1,393百万円は第1四半期連結会計期間から減価償却方法を定率法から定額法に変更した影響によるものです。
住建機器事業は、減収、減益となりました。この主な要因は、平成30年1月に京セラ株式会社に譲渡したパワーツール事業の実績が前第2四半期連結累計期間(調整後)に含まれているためです。なお、建築用品事業は増収となりましたが、利益につきましては、京セラ株式会社に譲渡した中国子会社における利益が第1四半期連結会計期間から計上されなくなったため、減益となりました。
印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、主に欧州向けA1印刷機の輸出の減少により減収となりました。利益は、減収と展示会費用の増加などにより減益となりました。
(2)財政状態に関する状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億93百万円増加し、2,808億36百万円となりました。増加は主にたな卸資産50億63百万円、有形固定資産42億49百万円等によるものです。その一方で、減少は受取手形及び売掛金17億98百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億68百万円増加し、1,499億15百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金10億62百万円、その他流動負債30億3百万円、その他固定負債4億47百万円等によるものです。その一方で、減少は長・短借入金41億75百万円がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、661億55百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ71億24百万円増加し、1,309億21百万円となりました。増加は主に利益剰余金71億85百万円、非支配株主持分10億14百万円等によるものです。その一方で、減少は為替換算調整勘定14億38百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ61億9百万円増加し、1,221億59百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し、43.5%となりました。

	前連結会計年度 (百万円)		当第2四半期連結会計期間(百万円)		増 減(百万円)
総資産	272,743		280,836		8,093	( 3.0%)
自己資本	116,050	( 42.5%)	122,159	( 43.5%)	6,109	( 5.3%)
有利子負債	70,331	( 25.8%)	66,155	( 23.6%)	△4,175	( △5.9%)

( )内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加し、221億31百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、165億5百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前四半期純利益113億60百万円、減価償却費88億91百万円、売上債権の減少20億14百万円、仕入債務の増加10億54百万円等によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加50億68百万円、法人税等の支払額15億95百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、114億42百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得96億61百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億58百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、47億23百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少35億64百万円、配当金の支払11億30百万円によるものです。

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)		当第2四半期連結累計期間(百万円)		増 減(百万円)
営業活動による キャッシュ・フロー	11,767		16,505		-
投資活動による キャッシュ・フロー	△8,111		△11,442		-
財務活動による キャッシュ・フロー	987		△4,723		-

(注)当期は決算期変更の経過期間となることから、当第2四半期連結累計期間については、国内の連結対象会社は6ヶ月間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)、海外の連結対象会社は9ヶ月間(平成30年1月1日～平成30年9月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前第2四半期連結累計期間比増減については記載しておりません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、772百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。