日本パワーファスニング(5950)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- -1億8876万
- 2015年6月30日 -83.1%
- -3億4562万
- 2015年9月30日 -62.21%
- -5億6062万
- 2015年12月31日 -27.87%
- -7億1685万
- 2016年3月31日
- -1億3335万
- 2016年6月30日 -133.64%
- -3億1156万
- 2016年9月30日
- -3億1075万
- 2016年12月31日
- 306万
- 2017年3月31日
- -1673万
- 2017年6月30日
- 4078万
- 2017年9月30日 +1.48%
- 4139万
- 2017年12月31日 +183.59%
- 1億1738万
- 2018年3月31日
- -8938万
- 2018年6月30日
- -8505万
- 2018年9月30日 -132.96%
- -1億9815万
- 2018年12月31日 -66.68%
- -3億3026万
- 2019年3月31日
- -2億2716万
- 2019年6月30日 -56.72%
- -3億5600万
- 2019年9月30日 -26.32%
- -4億4968万
- 2019年12月31日 -235.57%
- -15億900万
- 2020年3月31日
- -1億3808万
- 2020年6月30日 -21.05%
- -1億6714万
- 2020年9月30日 -53.62%
- -2億5678万
- 2020年12月31日 -25.41%
- -3億2202万
- 2021年3月31日
- 4096万
- 2021年6月30日 +39.04%
- 5695万
- 2021年9月30日 +41.74%
- 8072万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 21億3808万
- 2022年3月31日 -98.94%
- 2274万
- 2022年6月30日 -18.9%
- 1844万
- 2022年9月30日
- -391万
- 2022年12月31日
- 4022万
- 2023年3月31日
- -4379万
- 2023年6月30日 -197.3%
- -1億3021万
- 2023年9月30日
- -1億420万
- 2023年12月31日 -4.07%
- -1億844万
- 2024年3月31日
- -4363万
- 2024年6月30日
- 3億1487万
- 2024年9月30日 +39.19%
- 4億3827万
- 2024年12月31日 +15.11%
- 5億449万
- 2025年3月31日
- -7990万
- 2025年6月30日 -7.16%
- -8562万
- 2025年9月30日
- -7328万
- 2025年12月31日
- -3386万
- 2026年3月31日 -25.48%
- -4249万
個別
- 2015年12月31日
- -2億5902万
- 2016年12月31日
- 2億7112万
- 2017年12月31日 -34.4%
- 1億7784万
- 2018年12月31日
- -3057万
- 2019年12月31日 -999.99%
- -12億3389万
- 2020年12月31日
- -1億6331万
- 2021年12月31日
- 9億6930万
- 2022年12月31日 -85.97%
- 1億3597万
- 2023年12月31日
- -1億7759万
- 2024年12月31日
- -3086万
- 2025年12月31日
- -1916万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/03/26 10:36
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/03/26 10:36
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 法定実効税率 34.4% 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 (調整)
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.4%から、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.2%となります。この税率変更により、当連結会計年度のその他有価証券評価差額金は658千円減少し、繰延税金負債は同額増加しております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。2026/03/26 10:36 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況」に記載のとおりです。2026/03/26 10:36
当連結会計年度においては、2025年12月期の業績予想の連結売上高5,110百万円、連結営業利益10百万円、連結経常損失10百万円、親会社株主に帰属する当期純損失35百万円に対し、実績は連結売上高5,064百万円、連結営業利益10百万円、連結経常損失5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失30百万円となり、連結売上高は目標を下回ったものの、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目は目標を上回る結果となりました。当社といたしましては早期に全ての利益段階での黒字化、及び目標数値達成に向けて取り組んでまいります。
(2026年度の業績目標) - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度については潜在株式が存在しないため、当連結会計年度については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2026/03/26 10:36
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。