有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	92,362	千円		73,786	千円
賞与引当金	78,038			80,032
役員退職慰労引当金	59,538			67,011
退職給付に係る負債	119,303			124,543
未払事業税	26,841			19,964
会員権等評価損	72,066			63,864
減損損失	41,380			―
未実現利益の消去による増加額	9,687			12,103
その他	52,752			50,933
繰延税金資産小計	551,971			492,241
評価性引当額	△244,206			△173,823
繰延税金資産合計	307,764			318,417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120,497			△137,422
土地圧縮積立金	△23,226			△21,047
その他	△12,469			△10,993
繰延税金負債合計	△156,194			△169,463
繰延税金資産の純額	151,570			148,953

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	131,703	千円		130,551	千円
固定資産―繰延税金資産	19,866			18,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.59		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35		―
住民税均等割等	0.85		―
関係会社持分法損益	△0.97		―
負ののれん発生益	△0.62		―
試験研究費の特別税額控除等	△1.17		―
繰延税金資産の評価性引当額	3.61		―
税率変更による影響	0.73		―
その他	△0.87		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.55		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,465千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,465千円増加しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,040千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,271千円、その他有価証券評価差額金が14,230千円それぞれ増加しております。