有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,063	千円		16,524	千円
賞与引当金	66,787			67,572
役員退職慰労引当金	77,420			71,159
退職給付に係る負債	185,393			135,407
未払事業税	17,394			9,779
会員権等評価損	68,420			68,548
未実現利益の消去による増加額	6,598			8,830
その他	42,478			53,883
繰延税金資産小計	482,556			431,704
評価性引当額	△115,760			△122,565
繰延税金資産合計	366,795			309,139
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98,679			△153,630
土地圧縮積立金	△19,996			△19,996
繰延税金負債合計	△118,676			△173,626
繰延税金資産の純額	248,119			135,512

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	108,233	千円		102,924	千円
固定資産-繰延税金資産	139,885			32,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,683千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,867千円、その他有価証券評価差額金が5,183千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。