有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,524	千円		15,523	千円
賞与引当金	67,572			67,360
役員退職慰労引当金	71,159			94,748
退職給付に係る負債	135,407			132,956
未払事業税	9,779			8,602
会員権等評価損	68,548			68,777
減損損失	―			65,642
税務上の繰越欠損金	―			46,460
未実現利益の消去による増加額	8,830			1,159
その他	53,883			46,781
繰延税金資産小計	431,704			548,012
評価性引当額	△122,565			△242,055
繰延税金資産合計	309,139			305,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△153,630			△186,762
土地圧縮積立金	△19,996			△19,996
その他	―			△15,161
繰延税金負債合計	△173,626			△221,920
繰延税金資産の純額	135,512			84,036

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	102,924	千円		93,241	千円
固定資産-繰延税金資産	32,588			―
固定負債-繰延税金負債	―			△9,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果			30.69	%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法			2.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5			△0.42
住民税均等割等	以下であるため注記を省			2.15
関係会社持分法損益	略しております。			△0.84
負ののれん発生益				△8.39
投資有価証券売却損益の連結修正				3.74
試験研究費の特別税額控除等				△2.45
繰延税金資産の評価性引当額				10.08
その他				△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率				36.59