有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,523	千円		12,547	千円
賞与引当金	67,360			66,000
役員退職慰労引当金	94,748			105,521
退職給付に係る負債	132,956			135,446
未払事業税	8,602			5,824
会員権等評価損	68,777			71,791
減損損失	65,642			71,944
税務上の繰越欠損金	46,460			59,601
未実現利益の消去による増加額	1,159			819
その他	46,781			44,335
繰延税金資産小計	548,012			573,833
評価性引当額	△242,055			△261,213
繰延税金資産合計	305,957			312,619
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△186,762			△149,940
土地圧縮積立金	△19,996			△19,996
その他	△15,161			△19,173
繰延税金負債合計	△221,920			△189,110
繰延税金資産の純額	84,036			123,508

(注) 当連結会計年度において、評価性引当額が19,157千円増加しております。この主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が13,141千円、減損損失に係る評価性引当額が6,301千円増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.69	%		30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.28			3.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42			△0.96
住民税均等割等	2.15			3.93
関係会社持分法損益	△0.84			△1.2
負ののれん発生益	△8.39			―
投資有価証券売却損益の連結修正	3.74			―
未実現損益に係る税効果未認識額の増減	―			3.62
試験研究費の特別税額控除等	△2.45			△3.46
繰延税金資産の評価性引当額	10.08			6.52
その他	△0.25			0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.59			43.28