有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)			当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,731	千円		8,775	千円
賞与引当金	79,737			79,636
役員退職慰労引当金	138,653			153,384
退職給付に係る負債	143,506			157,685
未払事業税	8,974			9,948
会員権等評価損	60,728			59,254
棚卸資産評価損	―			25,208
減損損失	56,153			55,557
税務上の繰越欠損金	49,041			108,866
未実現利益の消去による増加額	1,579			1,611
企業結合に伴う評価差額	33,373			44,584
その他	42,864			41,821
繰延税金資産小計	622,344			746,335
評価性引当額	△219,432			△330,896
繰延税金資産合計	402,912			415,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△237,370			△257,784
土地圧縮積立金	△19,996			△19,996
退職給付に係る資産	△74,248			△66,952
企業結合に伴う評価差額	△640,988			△704,710
その他	△70			△3,122
繰延税金負債合計	△972,674			△1,052,566
繰延税金資産又は負債の純額	△569,761			△637,127

(注)1.評価性引当額が111,464千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において、棚卸資産評価損に係る評価性引当額を認識したことと、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 ※	―	―	3,454	21,597	30,349	53,464	108,866
評価性引当額	―	―	△3,454	△21,597	△30,349	△53,464	△108,866
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)			当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.46	%		30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59			1.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.31			△0.17
住民税均等割等	1.07			1.13
関係会社持分法損益	△0.42			0.12
負ののれん発生益	△14.20			△19.21
未実現損益に係る税効果未認識額の増減	△0.36			0.28
試験研究費の特別税額控除等	△1.37			△2.18
繰延税金資産の評価性引当額	1.92			6.38
その他	0.89			△1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.27			16.54