有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)			当連結会計年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,775	千円		6,445	千円
賞与引当金	79,636			75,377
役員退職慰労引当金	153,384			118,388
退職給付に係る負債	157,685			153,434
未払事業税	9,948			7,836
会員権等評価損	59,254			59,254
棚卸資産評価損	25,208			32,122
減損損失	55,557			53,190
税務上の繰越欠損金	108,866			110,664
未実現利益の消去による増加額	1,611			4,528
企業結合に伴う評価差額	44,584			40,604
その他	41,821			49,302
繰延税金資産小計	746,335			711,150
評価性引当額	△330,896			△324,554
繰延税金資産合計	415,438			386,595
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△257,784			△449,588
土地圧縮積立金	△19,996			△19,996
退職給付に係る資産	△66,952			△118,293
企業結合に伴う評価差額	△704,710			△704,710
その他	△3,122			△2,356
繰延税金負債合計	△1,052,566			△1,294,945
繰延税金資産又は負債の純額	△637,127			△908,349

(注)1.評価性引当額が6,342千円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	3,454	21,597	30,349	53,464	108,866
評価性引当額	-	-	△3,454	△21,597	△30,349	△53,464	△108,866
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	3,454	17,012	33,284	3,704	53,210	110,664
評価性引当額	-	△3,454	△17,012	△33,284	△3,704	△43,542	△100,997
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,667	9,667

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)			当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.46	%		30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.25			1.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17			△0.36
住民税均等割等	1.13			1.10
関係会社持分法損益	0.12			△0.18
負ののれん発生益	△19.21			-
未実現損益に係る税効果未認識額の増減	0.28			△0.31
試験研究費の特別税額控除等	△2.18			△2.30
繰延税金資産の評価性引当額	6.38			△0.54
その他	△1.52			△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.54			28.67