有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)			当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,872	千円		7,731	千円
賞与引当金	63,596			79,737
役員退職慰労引当金	126,983			138,653
退職給付に係る負債	133,060			143,506
未払事業税	7,114			8,974
会員権等評価損	70,351			60,728
減損損失	56,890			56,153
税務上の繰越欠損金	31,000			49,041
未実現利益の消去による増加額	2,412			1,579
企業結合に伴う評価差額	2,671			33,373
その他	40,187			42,864
繰延税金資産小計	542,141			622,344
評価性引当額	△201,526			△219,432
繰延税金資産合計	340,615			402,912
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△171,794			△237,370
土地圧縮積立金	△19,996			△19,996
退職給付に係る資産	△51,508			△74,248
企業結合に伴う評価差額	―			△640,988
その他	△224			△70
繰延税金負債合計	△243,523			△972,674
繰延税金資産又は負債の純額	97,091			△569,761

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「企業結合に伴う評価差額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」42,858千円は、「企業結合に伴う評価差額」2,671千円、「その他」40,187千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)			当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果			30.46	%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法			0.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5			△0.31
住民税均等割等	以下であるため注記を省			1.07
関係会社持分法損益	略しております。			△0.42
負ののれん発生益				△14.20
未実現損益に係る税効果未認識額の増減				△0.36
試験研究費の特別税額控除等				△1.37
繰延税金資産の評価性引当額				1.92
その他				0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率				18.27