有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)			当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,547	千円		9,225	千円
賞与引当金	66,000			70,873
役員退職慰労引当金	105,521			117,015
退職給付に係る負債	135,446			132,845
未払事業税	5,824			14,812
会員権等評価損	71,791			63,654
減損損失	71,944			57,843
税務上の繰越欠損金	59,601			35,098
未実現利益の消去による増加額	819			5,957
その他	44,335			43,991
繰延税金資産小計	573,833			551,316
評価性引当額	△261,213			△211,060
繰延税金資産合計	312,619			340,255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149,940			△127,817
土地圧縮積立金	△19,996			△19,996
その他	△19,173			△8,935
繰延税金負債合計	△189,110			△156,749
繰延税金資産の純額	123,508			183,506

(注) 当連結会計年度において、評価性引当額が50,152千円減少しております。この主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が24,503千円、減損損失に係る評価性引当額が14,100千円及び会員権等評価損に係る評価性引当額が8,137千円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)			当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.46	%		30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.43			0.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.96			△0.32
住民税均等割等	3.93			1.07
関係会社持分法損益	△1.2			△0.14
未実現損益に係る税効果未認識額の増減	3.62			0.26
試験研究費の特別税額控除等	△3.46			△0.74
繰延税金資産の評価性引当額	6.52			△6.05
その他	0.94			0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.28			25.56