有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,276	千円		5,007	千円
賞与引当金	80,417			92,877
役員退職慰労引当金	116,093			133,706
退職給付に係る負債	137,020			140,663
未払事業税	14,215			30,685
会員権等評価損	58,398			58,398
棚卸資産評価損	39,520			38,860
減損損失	56,913			72,738
税務上の繰越欠損金	86,535			95,020
未実現利益の消去による増加額	3,274			4,700
企業結合に伴う評価差額	24,410			22,154
合併受入資産評価差額	11,737			11,422
その他	46,037			48,617
繰延税金資産小計	679,851			754,852
評価性引当額	△297,789			△299,258
繰延税金資産合計	382,062			455,594
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△527,128			△886,110
土地圧縮積立金	△20,587			△20,587
退職給付に係る資産	△142,032			△164,757
合併受入資産評価差額	△699,492			△714,303
その他	△42			△36
繰延税金負債合計	△1,389,282			△1,785,795
繰延税金資産又は負債の純額	△1,007,220			△1,330,201

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 ※	3,539	14,169	32,452	3,796	6,316	26,261	86,535
評価性引当額	△3,539	△14,169	△32,452	△3,796	△6,316	△26,261	△86,535
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 ※	13,130	36,250	3,796	7,055	-	34,788	95,020
評価性引当額	△13,130	△36,250	△3,796	△7,055	-	△34,788	△95,020
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46	%		法定実効税率と税効果
(調整)				会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.10			負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42			定実効税率の100分の5
税率変更による影響	0.01			以下であるため注記を省
住民税均等割等	1.07			略しております。
関係会社持分法損益	△0.06
未実現損益に係る税効果未認識額の増減	0.65
試験研究費の特別税額控除等	△2.97
繰延税金資産の評価性引当額	△3.26
その他	△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.13