有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)			当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,445	千円		5,276	千円
賞与引当金	75,377			80,417
役員退職慰労引当金	118,388			116,093
退職給付に係る負債	153,434			137,020
未払事業税	7,836			14,215
会員権等評価損	59,254			58,398
棚卸資産評価損	32,122			39,520
減損損失	53,190			56,913
税務上の繰越欠損金	110,664			86,535
未実現利益の消去による増加額	4,528			3,274
企業結合に伴う評価差額	40,604			24,410
合併受入資産評価差額	-			11,737
その他	49,302			46,037
繰延税金資産小計	711,150			679,851
評価性引当額	△324,554			△297,789
繰延税金資産合計	386,595			382,062
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△449,588			△527,128
土地圧縮積立金	△19,996			△20,587
退職給付に係る資産	△118,293			△142,032
企業結合に伴う評価差額	△704,710			-
合併受入資産評価差額	-			△699,492
その他	△2,356			△42
繰延税金負債合計	△1,294,945			△1,389,282
繰延税金資産又は負債の純額	△908,349			△1,007,220

(注)1.評価性引当額が26,765千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	3,454	17,012	33,284	3,704	53,210	110,664
評価性引当額	-	△3,454	△17,012	△33,284	△3,704	△43,542	△100,997
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,667	9,667

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 ※	3,539	14,169	32,452	3,796	6,316	26,261	86,535
評価性引当額	△3,539	△14,169	△32,452	△3,796	△6,316	△26,261	△86,535
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)			当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.46	%		30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.09			1.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.36			△0.42
税率変更による影響	-			0.01
住民税均等割等	1.10			1.07
関係会社持分法損益	△0.18			△0.06
未実現損益に係る税効果未認識額の増減	△0.31			0.65
試験研究費の特別税額控除等	△2.30			△2.97
繰延税金資産の評価性引当額	△0.54			△3.26
その他	△0.29			△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.67			26.13

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,114千円増加し、法人税等調整額(借方)が56千円増加し、その他有価証券評価差額金が15,057千円減少しております。