有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)			当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,225	千円		7,872	千円
賞与引当金	70,873			63,596
役員退職慰労引当金	117,015			126,983
退職給付に係る負債	132,845			133,060
未払事業税	14,812			7,114
会員権等評価損	63,654			70,351
減損損失	57,843			56,890
税務上の繰越欠損金	35,098			31,000
未実現利益の消去による増加額	5,957			2,412
その他	43,991			42,858
繰延税金資産小計	551,316			542,141
評価性引当額	△211,060			△201,526
繰延税金資産合計	340,255			340,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127,817			△171,794
土地圧縮積立金	△19,996			△19,996
前払年金費用	△8,838			△51,508
その他	△97			△224
繰延税金負債合計	△156,749			△243,523
繰延税金資産の純額	183,506			97,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)			当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.46	%		法定実効税率と税効果
(調整)				会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94			負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32			定実効税率の100分の5
住民税均等割等	1.07			以下であるため注記を省
関係会社持分法損益	△0.14			略しております。
未実現損益に係る税効果未認識額の増減	0.26
試験研究費の特別税額控除等	△0.74
繰延税金資産の評価性引当額	△6.05
その他	0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.56