	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	19,903,742	41,905,707
税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)	672,162	2,222,483

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っています。「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△25,177千円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント利益の調整額△1,053,769千円は、セグメント間取引消去△280千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053,489千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/10/27 9:34

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ユアサ商事株式会社	12,030,536	鋼製物置

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/10/27 9:34

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a)現在または過去において、当社又はグループ会社の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員または使用人(以下「取締役等」という)でないこと。
b)当社グループとの間で、過去3事業年度において連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
c)当社グループが、過去3事業年度において連結総資産の2%以上に相当する金額の借入のある金融機関の取締役等でないこと。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

翌連結会計年度の経営目標・指標は、次のとおりです。

売上高	42,850百万円
営業利益	2,460百万円
経常利益	2,800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	1,870百万円
<経営指標>
売上高経常利益率	6.5%
減価償却前営業利益	4,180百万円
売上高減価償却前営業利益率	9.8%

(経営指標のトレンド)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

鋼製物置市場においては、住宅着工が資材価格の高騰や人的資源不足などの要因から不安定な状況が続き需要が減少するなか、物価上昇に伴い個人消費が振るわなかった影響などもあり、市況は弱含みで推移しました。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスの移転需要やリニューアル需要などが増え、市況は堅調に推移しました。また、当連結会計年度においては、仕入価格上昇の影響で材料価格は前期の水準を上回って高値圏で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、売上高、営業利益の拡大を目指しましたが、仕入単価の上昇、減価償却費・エネルギーコスト・労務費等の増加、及び生産高低下に伴う原価率の上昇により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期に比べ減少しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,905百万円(前期比1.2%減)、営業利益1,865百万円(前期比39.1%減)、経常利益2,197百万円(前期比35.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円(前期比36.7%減)となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
当該見積りの基礎となる将来の業績予測の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び原材料価格の市況推移見込等です。当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等に基づいた最善の見積りであると判断しています。ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌連結会計年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)		当事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,485,734	千円	3,002,173	千円
仕入高	131,502		98,358

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

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