- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 79,542 | 180,642 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 12,722 | 24,641 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主に工作機械を生産しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。
2026/06/25 9:18- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| アメリカンテック カンパニーリミテッド(中国) | 21,716 | ロボットソリューション |
- #4 事業の内容
当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主な製品 | 主な会社 |
| ロボットソリューション | 電子部品実装ロボット半導体製造装置 | 当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステムファスフォードテクノロジ㈱フジ アメリカ コーポレイションフジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー富社(上海)商貿有限公司昆山之富士機械製造有限公司フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダフジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドフジ マシン アジア プライベート リミテッド |
| マシンツール | 工作機械 | 当社、㈱アドテック富士フジ マシン アメリカ コーポレイション昆山之富士機械製造有限公司 |
| その他 | 制御機器電子機器画像処理開発 | ㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、FUJIリニア㈱ |
事業系統図(当社及び子会社)は次のとおりであります。
- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
③戦略
2035年度に売上高3000億円企業を目指すために人材戦略による人的資本の最大化を図ることは当社の最も重要なミッションのひとつと考えています。人的資本経営をより強化するため、2025年度には従来総務部にあった「人事課」を廃し、新たに「人材戦略部」を発足させました。「人材戦略部」ではこれまで以上に「経営戦略と連動した人材採用」「人事制度改革」、さらに「企業や社員の成長に資する人材教育」などの課題に取り組んでまいります。こうした取り組みの成否が企業としての価値を高めるために最も重要な要素であり、これこそが当社の「人的資本経営」であると考えています。
当グループは、ダイバーシティ、人材育成、健康経営、労働環境・安全衛生の4つの柱から人材戦略に関する各種取組を進めております。
2026/06/25 9:18- #6 会計方針に関する事項（連結）
製品保証引当金
製品の保証期間に発生する当社及び連結子会社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額と、金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
株式給付引当金
2026/06/25 9:18- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 9:18- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 9:18 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業の2つを報告セグメントとしております。
ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主に工作機械を生産しております。
2026/06/25 9:18- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等2026/06/25 9:18 - #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ロボットソリューション | 2,563 |
| マシンツール | 282 |
| 報告セグメント計 | 2,845 |
(注) 従業員数は、当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含む就業人員であります。
②提出会社の状況
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱安川電機 | 649,000 | 649,000 | ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボットの販売先、かつ電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 2,608 | 2,420 |
| アルコニックス㈱ | 948,000 | 948,000 | 当該会社の子会社がロボットソリューション事業における製品の販売先、かつロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり取引関係の安定、市況情報等収集のために株式を保有 | 有 |
| 2,497 | 1,466 |
| 2,232 | 2,844 |
| CKD㈱ | 419,100 | 419,100 | ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 1,789 | 846 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 558 | 509 |
| ㈱立花エレテック | 193,116 | 193,116 | ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボットの販売先、かつ電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 551 | 464 |
| 508 | 379 |
| 山洋電気㈱ | 63,000 | 21,000 | ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有なお、株式数の増加は、株式分割によるものです | 有 |
| 274 | 196 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 岡谷鋼機㈱ | 25,000 | 25,000 | マシンツール事業における工作機械の販売先かつ工作機械用部品の調達先であり、取引関係の更なる強化、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 225 | 174 |
| 52 | 33 |
| サンワテクノス㈱ | 13,200 | 13,200 | ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボットの販売先かつ電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 41 | 28 |
| 日本トムソン㈱ | 10,000 | 10,000 | ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有 | 有 |
| 8 | 4 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.② aに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のROE水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載しておりません。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
- #13 研究開発活動
- 2026/06/25 9:18
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、経営指標として営業利益やROEなどを重視しております。中期経営計画の最終年度である2027年3月期における、営業利益をはじめとする各指標の数値目標は以下のとおりです。
| セグメント | 指標 | 2027年3月期(目標) |
| ロボットソリューション | 売上高(百万円) | 200,000 |
| 営業利益(百万円) | 48,000 |
| マシンツール・その他 | 売上高(百万円) | 11,000 |
| 営業利益(百万円) | 100 |
| 合計 | 売上高(百万円) | 211,000 |
| 営業利益(百万円) | 43,600※ |
※営業利益の合計数値には全社費用が含まれております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のなかで、主力事業であるロボットソリューション事業では、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、モジュール型電子部品装着機「NXTR」や拡張型オールインワン装着機「AIMEXR」といった最新機種を拡販の軸に据え、新規市場・顧客の開拓に取り組んでまいりました。特に「NXTR」においては、自動化と高密度実装に加え、性能向上および機能拡張が奏功し、これらの優位性が評価された結果、従来の主力機種である「NXTⅢ」からの切り替えが完了しました。「NXTR」の需要拡大に対応すべく、2024年9月に完成した岡崎工場の新工場棟を整備し、生産体制強化にも努めてまいりました。さらに、スマートロッカーシステム「Quist」や移乗サポートロボット「Hug」、廃棄物選別ロボット「R-PLUS」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推進し、次世代の柱となる事業の創出を図ってまいりました。マシンツール事業では、持続的な収益成長のサイクルを生み出すために、生産効率や提案営業力の向上に努めることでターンキービジネスにおける優位性の確立を図り、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。また、多様化する生産形態や部品加工のニーズに対応する複合加工旋盤の新機種「ACUFLEX」の製品競争力向上も推し進めてまいりました。そのほか、全社を挙げて、デジタル技術の活用による生産・販売・開発の業務効率化を推進して収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ推進に関する専門部署を設置するなど企業として持続可能な成長を実現していくための取り組みも加速させてまいりました。
当グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は180,642百万円と、前連結会計年度と比べて53,255百万円(41.8%)増加しました。
海外売上高は、AIサーバー関連の設備需要がタイ、インドを中心としたアジア地域において高水準で推移したことなどにより、163,971百万円と、前連結会計年度と比べて50,049百万円(43.9%)増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は90.8%(中国27.4%、タイ13.4%、他アジア29.3%、北米11.9%、欧州6.6%、その他2.2%)と、前連結会計年度と比べて1.4ポイント上昇しました。国内売上高は、前連結会計年度と比べて3,205百万円(23.8%)増加し、16,671百万円となりました。
2026/06/25 9:18- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
10.当社は、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役執行役員のほか、下記のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 鈴 木 隆 司 | 調達本部本部長、コスト戦略部部長、機械加工部部長 |
| 執行役員 | 長 戸 一 義 | マシンツール事業本部本部長(主要な兼職)フジ マシン アメリカ コーポレイション 会長昆山之富士機械製造有限公司 董事長 |
| 執行役員 | 西 野 克 也 | ロボットソリューション事業本部岡崎工場長 |
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、支配獲得時における事業計画との乖離の状況、のれん等の償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっている状況から、FFTののれん等を含む資産グループに減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回った結果、のれん等について減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定に当たり、将来キャッシュ・フローはのれんの残存償却年数で算定しております。将来キャッシュ・フローはFFTの事業計画を基礎とし、事業計画における売上高の実現可能性及び限界利益率の予測を主要な仮定として用いて算定しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/25 9:18- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 製品保証引当金
製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額と、金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
2026/06/25 9:18- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 21,948百万円 | 32,085百万円 |
| 仕入高 | 652 | 1,155 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
