有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	258百万円		269百万円
仕掛品	488		527
減価償却超過額	564		632
減損損失	116		116
未払事業税	617		926
賞与引当金	3,750		5,565
新株予約権	286		270
その他	800		787
繰延税金資産合計	6,883		9,095
繰延税金負債
前払年金費用	△301		△311
固定資産圧縮積立金	△318		△300
繰延税金負債合計	△620		△611
繰延税金資産の純額	6,263		8,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△3.3
試験研究費等の税額控除	△4.2		△2.3
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		25.7