有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	211百万円		206百万円
仕掛品	410		278
減価償却超過額	498		540
減損損失	132		497
未払事業税	157		506
未払費用	205		202
賞与引当金	1,298		2,030
長期未払金	109		109
新株予約権	246		271
その他	615		545
繰延税金資産合計	3,884		5,187
繰延税金負債
前払年金費用 固定資産圧縮積立金	△166 -		△203 △384
繰延税金負債合計	△166		△587
繰延税金資産の純額	3,718		4,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△1.4
試験研究費等の税額控除	△9.0		△4.9
評価性引当額の増減	△2.2		-
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		24.9