有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	256百万円		333百万円
仕掛品	702		837
減価償却超過額	769		923
減損損失	2,305		2,297
未払事業税	1,031		1,446
賞与引当金	7,156		9,474
新株予約権	348		374
その他	1,104		1,279
繰延税金資産合計	13,675		16,966
繰延税金負債
前払年金費用	△334		△375
固定資産圧縮積立金	△268		△260
繰延税金負債合計	△603		△636
繰延税金資産の純額	13,072		16,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△2.1
試験研究費等の税額控除	△4.3		△4.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.0
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		24.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。