有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	133百万円		168百万円
仕掛品	664		633
減価償却超過額	364		372
減損損失	140		134
未払事業税	376		305
未払費用	157		159
賞与引当金	1,041		1,048
長期未払金	114		109
新株予約権	207		210
その他	403		408
繰延税金資産小計	3,604		3,551
評価性引当額	△523		△512
繰延税金資産合計	3,080		3,038
繰延税金負債
前払年金費用	△95		△125
繰延税金負債合計	△95		△125
繰延税金資産の純額	2,985		2,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△3.4
試験研究費等の税額控除	△9.4		△8.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.8
その他	0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		22.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が139百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が139百万円増加しております。