有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	270百万円		137百万円
仕掛品	-		475
減価償却超過額	183		397
減損損失	337		110
未払事業税	182		271
未払費用	90		171
賞与引当金	628		912
長期未払金	137		137
退職給付引当金	572		563
新株予約権	238		269
その他	346		354
繰延税金資産小計	2,988		3,800
評価性引当額	△569		△583
繰延税金資産合計	2,419		3,217
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7		△9
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△10		△12
繰延税金資産の純額	2,408		3,204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△5.7
試験研究費等の税額控除	△5.9		△8.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	1.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		26.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が149百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が149百万円増加しております。