有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	168百万円		211百万円
仕掛品	633		410
減価償却超過額	372		498
減損損失	134		132
未払事業税	305		157
未払費用	159		205
賞与引当金	1,048		1,298
長期未払金	109		109
新株予約権	210		246
その他	408		615
繰延税金資産小計	3,551		3,884
評価性引当額	△512		-
繰延税金資産合計	3,038		3,884
繰延税金負債
前払年金費用	△125		△166
繰延税金負債合計	△125		△166
繰延税金資産の純額	2,913		3,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△2.9
試験研究費等の税額控除	△8.6		△9.0
評価性引当額の増減	0.0		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		16.9

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.6%は、「評価性引当額の増減」0.0%、「その他」0.6%として組替えております。