有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,313百万円	2,333百万円
赤字工事進行基準による売上損失	573百万円	543百万円
未払事業税	123百万円	302百万円
退職給付に係る負債	6,634百万円	6,154百万円
役員退職慰労引当金	57百万円	36百万円
固定資産未実現利益	1,077百万円	1,094百万円
税務上の繰越欠損金	14,239百万円	9,541百万円
投資有価証券等評価損	1,431百万円	1,122百万円
たな卸資産評価損	2,918百万円	2,886百万円
完成工事補償等引当金	3,887百万円	4,326百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,341百万円	1,857百万円
訴訟損失引当金	-百万円	1,977百万円
その他	5,827百万円	3,567百万円
繰延税金資産小計	40,426百万円	35,743百万円
評価性引当額	△13,768百万円	△12,052百万円
繰延税金資産合計	26,657百万円	23,690百万円
繰延税金負債
子会社等の留保利益	2,445百万円	2,957百万円
その他有価証券評価差額金	2,486百万円	1,161百万円
その他	1,371百万円	1,573百万円
繰延税金負債合計	6,303百万円	5,692百万円
繰延税金資産の純額	20,354百万円	17,998百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.8%
住民税等均等割等	1.4%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.2%	△36.4%
受取配当金連結消去に伴う影響額	20.3%	35.9%
評価性引当額	△11.6%	△5.4%
在外連結子会社との税率差異	△5.0%	△2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.5%	11.7%
その他	△0.9%	2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2%	40.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,629百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,709百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、退職給付に係る調整累計額が16百万円それぞれ増加しています。