有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,553百万円	2,401百万円
赤字工事進行基準による売上損失	729百万円	582百万円
未払事業税	117百万円	209百万円
退職給付引当金	5,063百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	6,502百万円
役員退職慰労引当金	53百万円	52百万円
固定資産未実現利益	1,269百万円	1,232百万円
税務上の繰越欠損金	22,415百万円	19,199百万円
投資有価証券等評価損	1,603百万円	2,173百万円
研究開発費	99百万円	46百万円
たな卸資産評価損	3,645百万円	3,277百万円
完成工事補償等引当金繰入額	3,742百万円	4,009百万円
貸倒引当金等繰入額	1,470百万円	1,540百万円
その他	6,234百万円	6,435百万円
繰延税金資産小計	48,998百万円	47,663百万円
評価性引当額	△19,239百万円	△18,030百万円
繰延税金資産合計	29,758百万円	29,633百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,350百万円	1,139百万円
その他有価証券評価差額金	904百万円	1,316百万円
その他	2,132百万円	3,205百万円
繰延税金負債合計	4,386百万円	5,661百万円
繰延税金資産の純額	25,372百万円	23,971百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	0.7%
住民税等均等割等	2.2%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5%	△13.4%
受取配当金連結消去に伴う影響額	16.1%	13.1%
評価性引当額	△8.2%	△3.9%
在外連結子会社との税率差異	△9.0%	△8.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	2.3%
その他	7.1%	3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8%	33.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び損益への影響はいずれも軽微です。