有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,333百万円	2,327百万円
赤字工事進行基準による売上損失	543百万円	542百万円
未払事業税	302百万円	462百万円
退職給付に係る負債	6,154百万円	4,855百万円
役員退職慰労引当金	36百万円	31百万円
固定資産未実現利益	1,094百万円	1,088百万円
税務上の繰越欠損金	9,541百万円	6,324百万円
投資有価証券等評価損	1,122百万円	979百万円
たな卸資産評価損	2,886百万円	3,039百万円
完成工事補償等引当金	4,326百万円	4,545百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,857百万円	1,884百万円
訴訟損失引当金	1,977百万円	1,979百万円
その他	3,567百万円	5,473百万円
繰延税金資産小計	35,743百万円	33,535百万円
評価性引当額	△12,052百万円	△14,236百万円
繰延税金資産合計	23,690百万円	19,298百万円
繰延税金負債
子会社等の留保利益	2,957百万円	2,884百万円
その他有価証券評価差額金	1,161百万円	1,156百万円
その他	1,890百万円	1,763百万円
繰延税金負債合計	6,009百万円	5,804百万円
繰延税金資産の純額	17,681百万円	13,493百万円

(注) 前連結会計年度の繰延税金負債は、前第3四半期連結会計期間に行われた企業結合に係る、当連結会計年度における暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の金額によっています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.4%
住民税等均等割等	0.6%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.4%	△29.0%
受取配当金連結消去に伴う影響額	35.9%	27.9%
評価性引当額	△5.4%	5.1%
在外連結子会社との税率差異	△2.5%	△2.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.7%	1.0%
その他	2.7%	△8.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%	29.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されています。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び損益への影響はいずれも軽微です。