有価証券報告書-第154期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,160百万円	1,180百万円
赤字工事進行基準による売上損失	542百万円	516百万円
未払事業税	82百万円	414百万円
退職給付に係る負債	2,628百万円	3,659百万円
役員退職慰労引当金	29百万円	34百万円
固定資産未実現利益	1,084百万円	1,071百万円
税務上の繰越欠損金	6,550百万円	3,442百万円
投資有価証券等評価損	1,008百万円	848百万円
たな卸資産評価損	2,404百万円	2,305百万円
完成工事補償等引当金	4,849百万円	5,392百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,886百万円	1,837百万円
訴訟損失引当金	1,979百万円	2,364百万円
その他	6,766百万円	8,693百万円
繰延税金資産小計	30,972百万円	31,761百万円
評価性引当額	△14,855百万円	△14,053百万円
繰延税金資産合計	16,117百万円	17,707百万円
繰延税金負債
子会社等の留保利益	3,284百万円	3,334百万円
その他有価証券評価差額金	1,075百万円	111百万円
その他	1,428百万円	1,406百万円
繰延税金負債合計	5,788百万円	4,851百万円
繰延税金資産の純額	10,328百万円	12,856百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	0.8%
住民税等均等割等	2.8%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.4%	△18.6%
受取配当金連結消去に伴う影響額	40.5%	18.2%
評価性引当額	3.8%	△5.0%
在外連結子会社との税率差異	△4.8%	△5.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.6%	-%
その他	3.6%	6.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4%	27.9%