訂正有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,327百万円	1,160百万円
赤字工事進行基準による売上損失	542百万円	542百万円
未払事業税	462百万円	82百万円
退職給付に係る負債	4,855百万円	2,628百万円
役員退職慰労引当金	31百万円	29百万円
固定資産未実現利益	1,088百万円	1,084百万円
税務上の繰越欠損金	6,324百万円	6,550百万円
投資有価証券等評価損	979百万円	1,008百万円
たな卸資産評価損	3,039百万円	2,404百万円
完成工事補償等引当金	4,545百万円	4,849百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,884百万円	1,886百万円
訴訟損失引当金	1,979百万円	1,979百万円
その他	5,473百万円	6,766百万円
繰延税金資産小計	33,535百万円	30,972百万円
評価性引当額	△14,236百万円	△14,855百万円
繰延税金資産合計	19,298百万円	16,117百万円
繰延税金負債
子会社等の留保利益	2,884百万円	3,284百万円
その他有価証券評価差額金	1,156百万円	1,075百万円
その他	1,763百万円	1,428百万円
繰延税金負債合計	5,804百万円	5,788百万円
繰延税金資産の純額	13,493百万円	10,328百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.4%
住民税等均等割等	2.8%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0%	△41.4%
受取配当金連結消去に伴う影響額	27.9%	40.5%
評価性引当額	5.1%	3.8%
在外連結子会社との税率差異	△2.7%	△4.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	7.6%
その他	△8.5%	3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%	44.4%

3 米国連邦法人税の税率引き下げによる繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日、米国において連邦法人税率を35%から21%に引き下げるなどの税制改革法が成立しました。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,413百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しています。